酷暑のもと 多忙を極める

石油が狙い

イラン問題は、核ではなく、石油が狙い

 イランを欧米経済制裁から自由にして、何よりも石油とガス産業への何十億ドルもの外国投資の道を開くことを可能にする合意、イラン核合意のトランプ政権による一方的拒否で明らかなことは、イランの核計画自体とは全く無関係だという事実だ。それはイラン石油輸出と石油とガス開発に対する経済制裁を再度課す口実に直結しているのだ。

 イランが核合意を遵守しているという国連国際原子力機関の報告を無視し、EUやロシアや中国といった署名国の反対にもかかわらず、5月、トランプ政権は一方的に事実上の合意終了を発表した。11月4日、ワシントンの要求に対する、あり得ないイランの屈伏がなければ、イラン石油輸出を主に標的とする新たな過酷な経済制裁が発効する。ワシントンは、その行動をイエメンのシーア派勢力とシリアのアサド支持撤退にイランが同意することと結びつけている。核合意以来、イラン国営石油会社は、石油輸出を約一日400万バレル、ほぼ制裁前の水準に再構築するのに成功していた。二次的経済制裁で、イランが石油輸出を継続するのを支援するEUや他の国の企業は、アメリカにおけるあらゆる事業活動で制裁を受けるという重大な障害をワシントンは明言した。既にフランスの巨大エネルギー企業トタルは、イランの巨大なエネルギー部門でのジョイント・ベンチャーを止めると述べている。

 7月2日、あるアメリカ国務省幹部が、ワシントンが、イランを狙っていることを明らかにした。“原油輸出による収入をゼロにして、イラン政権への圧力を強化するのが我々の狙いだ。世界市場の混乱を最小化するべく我々は努めているが、石油生産能力には十分な世界的余力があると我々は確信している。“

ベネズエラも

 開始を11月まで遅らせて、世界市場において、イラン石油を標的にするのを再開すると同時に、トランプ政権は、マドゥロ政府に対しても、ワシントンが継続している金融・政治戦争の一環として、ベネズエラ石油生産の完全崩壊を推進している。

 最近のベネズエラ選挙での現職社会主義者大統領マドゥロ当選で、国営石油会社PDVSAやベネズエラの、アメリカの銀行へのあらゆるアクセスを切断する経済制裁をワシントンは強化し、全ての新たな債務の借り換えも打ち切っている。最近のOPEC閣僚会議前に、ベネズエラ石油相マヌエル・ケベドはこう発言した。“これらの経済制裁は極めて強力で、経済制裁は実質的にPDVSAを機能停止しており …石油市場に対する攻撃だ.” 国際エネルギー機関によれば、ベネズエラ石油生産は、6月の平均は日産136万バレルの石油で、五年前の290万バレル/日から激減している。

 すると実に好都合な時期に、2007年に、ベネズエラにおけるアメリカ石油の大規模プロジェクトの国有化で得たベネズエラ国営石油会社PDVSAの約6億3600万ドルの資産をアメリカ大手石油会社コノコ・フィリップスが差し押さえた。差し押さえで、PDVSAは輸出義務を守れなくなり、ベネズエラの港で、タンカー・ボトルネットが生じた。ベネズエラ石油輸入の莫大な損失に対応するため、中国開発銀行はベネズエラ石油産業への50億ドルの融資を発表したばかりだ。ベネズエラとイラン石油の主要輸入国は中国だということを、アメリカ財務省も国務省も十分承知している。

そして、今リビア

 石油貿易業者が、イランとベネズエラ両国での供給削減に対応し 様々なグレードの原油価格が、三年で初めて、70ドルより高くなったが、市場状況は、アメリカ石油産業、特にシェール石油の視点から見ると、まだ確実ではない。リビアにおける最近の進展によって、それも変わりつつある。

 当時アフリカで最も経済的に進んでいた国の一つカダフィのリビアに対するワシントンによる“人道的”爆撃以来、リビアは、事実上の内戦と政治的分裂状態にある。トリポリには、国民合意政府という欺瞞的名称の、国連が据え、ワシントンが支持し、首相と大統領評議会(PC)議長に任命されたファイズ・サラージ率いる政権がある。サラージは、ワシントンが支援したアラブの春と、エジプトのムハンマド・ムルシー政権の背後だった謎めいたサラフィー主義政治組織、ムスリム同胞団に支持されている。トリポリ集団はアメリカとイギリスとフランスにも支持されている。

 石油豊富な東リビアで、反サラフィー主義のリビア国軍によって、事実上の軍事支配を確立し、主要な部族指導者の支援を得、選挙で選ばれたリビア下院 (HOR)に支持されているハリーファ・ハフタル総司令官が、サラージの主要な敵だ。

 ムスリム同胞団テロリストと呼ぶ仇敵ハフタルは、東部リビアの石油三日月地帯で事実上、軍事支配を確立した。最近、彼の軍隊が、重要な石油港ハリガとズエティナを含む東リビアの主要部分の支配権を得ると、ハフタルはトリポリのアメリカが支援する政権と真っ向から対立し、東部の石油港を支配し、ベンガジを本拠とする国営石油会社を分離し、国連に認められていない東部政府傘下にいれたと発表した。この時点で、ワシントンの支持を得て、7月2日、西のトリポリ国営石油会社は、東部の港の不可抗力状態を宣言し、一日850,000バレルのリビア石油の世界市場出荷を停止した。

 ハフタルの軍はムスリム同胞団の仇敵、エジプトのアッ=シーシー大統領にも非常に親密であることも知られている。ハフタルは、プーチンのロシアとも良好な関係にある。石油豊富な東部のハフタル部隊が、アメリカが支援するトリポリ政権から自立した並立する石油経済を作り出すのを阻止すれば、世界石油市場の劇的変化を勢いづけ、世界の市場価格を、2014年以来なかった水準の一バレル80ドル以上に押し上げるのはほぼ確実だ。

 好都合にも、それはアメリカ・シェール石油生産を大きく増大させる利益水準だ。

新興5カ国、米に対抗

新興5カ国、米に対抗

中国「保護主義に反対」


【北京共同】中国外務省の張軍次官補は13日、記者会見し、米国が「世界各国に貿易戦争を仕掛けている」と非難した上で、南アフリカで7月下旬に開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議で、保護主義への反対を確認するとの見通しを示した。

 張氏は「米国が仕掛けた貿易戦争は世界経済にとって深刻な脅威だ。BRICS各国は明確に保護主義に反対している」と述べた。「中国は貿易戦争を望まないが、現在の状況では徹底的に受けて立つしかない」と、米国への対抗姿勢をあらわにした。

 BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成している。

ご乱心

トランプ氏、議題無視して大混乱

 【ブリュッセル共同】トランプ米大統領が12日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、本来の議題を無視して欧州の防衛費負担が不十分だと怒りだし、他国首脳への攻撃を始めたため、協議を急きょ非公開にするなど大混乱に陥ったことが、加盟国当局者の話で13日までに分かった。

 トランプ氏は旧ソ連のジョージア(グルジア)とウクライナの情勢について協議する場に遅刻した上、いら立ちを隠せない様子だった。会合では約10分間、欧州加盟国の防衛費が少ないとわめき散らし、NATOのストルテンベルグ事務総長は、非加盟国である両国首脳に退席を求め、協議を非公開とした。

米政権、対中追加関税もう無理? 

米政権、対中追加関税もう無理? 数十年輸入ないものもリスト入り

7/12(木) 14:47配信

ニューヨーク(CNNMoney)「米国第一」を掲げるトランプ政権と中国がお互いの製品に対して追加関税を発動しているが、米中による「貿易戦争」が続いたとしても、米国が関税をかけることのできる品目がもうすぐなくなるのではないかとの見方が出ている。

米政府は10日、195ページにわたる2000億ドル規模の追加関税のリストを発表した。米国は6日に340億ドル規模の中国製品に対する追加関税を課したが、中国も同規模の報復措置を表明していた。

米国は近く、さらに160億ドル規模の関税を発効する見通しで、関税の規模は2500億ドルに達する。トランプ大統領は対中関税の規模が最大5500億ドルに達するとの見方を示している。

しかし、その数字は、米国が昨年中国から輸入した金額の5060億ドルを上回っている。また、米当局者が課税リストの策定に苦慮していることも見えてきた。

10日に発表されたリストの中には、数十年以上輸入されていない生のトラウトといったものや、アナグマの毛といった品目があった。

今回発表された品目にはリンゴやバナナ、オート麦やトウモロコシなどの食品類をはじめ、クーラーや冷蔵庫などの機器類、一部のウールやコットンなどの繊維類などが含まれている。

そのほか、紙巻きたばこや、エプソム塩、鳥の卵、人間の毛髪、斧とマチェット、牛の精液などもリスト入りした。

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