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最大の誤算は米国の孤立

最大の誤算は米国の孤立

世界を牽引する経済大国の米国と中国がともに関税の大幅引き上げに踏み切り、貿易摩擦が貿易戦争の様相を呈してから1か月以上が経過した。制裁関税合戦はどこまで続き、世界にどんな影響をもたらすのか。ロシアと日本の専門家に話を聞いた。

スプートニク日本

ロシア戦略調査研究所(RISS)旧ソ連諸国研究センター長でWTOの諸問題に詳しいヴァチェスラフ・ホロドコフ氏は、米中貿易戦争によって米国は世界から孤立するとみている。

ホロドコフ氏「貿易戦争は世界の景気後退につながる、と歴史が示している。世界の国々は、トランプ氏が「偉大なアメリカ」を目指す中で、手をこまねいているわけにいかないと気付いている。日本、韓国、オーストラリアといった米国の主要パートナー国が、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)について積極的に協議しているのがその証だ。これまで積極的に動いてきたのはTPPへの対抗軸が欲しかった中国だけで、その他の国々と温度差があった。しかしようやく、今年の末にも合意ができるかもしれない。このスピード感は今まででは考えられなかった。各国はそれぞれ米国の制裁関税に悩まされているが、力を合わせれば、米国企業に重大な損失を与えるかもしれない。貿易戦争の結果として世界の構図は、米国と世界中のそれ以外の国の対立、ということになるのではないか」

フリージャーナリストのイワン・ダニーロフ氏も、「脅し、圧力といった手段を用いたトランプ氏の戦略は、瓦解し始めた。環太平洋地域における米国のパートナーたちは、中国の覇権を握ろうとする野心が気に入らないにもかかわらず、米国に対抗する経済的な枠組みを、中国も含めて作ろうとしている。トランプ政権は友人を失うだけでなく、新たな敵を作り、米国にとって非常に望ましくない結果になるだろう」と話している。

通商政策に詳しい杏林大学の馬田啓一名誉教授も、米国が仕掛けた取引の結果、米国経済そのものが打撃を受ける危険性について指摘している。

馬田氏「サプライチェーンのグローバル化が進む中、貿易戦争に突入すれば米国も決して無傷ではいられない。ハーレーダビットソンがEUによる報復関税を嫌い、EU向けの生産拠点を米国外に移すと発表したことに、トランプ氏がひどく腹を立てたというが、それはお門違いだ。トランプ氏の思惑とは裏腹に、米国が取引の手段として仕掛けた輸入制限がブーメランのように米国経済に甚大な打撃を与えることになるだろう。

トランプ政権が中国を見くびって、米中の報復合戦がこのままエスカレートすれば、理性が失われてこれまで禁じ手とされてきた関税以外の手段がとられるかもしれない。中国が「人質」として保有している1兆ドルを超える米国債を大量に売却すると米国を脅したら、米国はどうするつもりなのか。中国が返り血を浴びることも覚悟で米国債を売却すれば、米長期金利が高騰して米国経済は大きな打撃を受ける。世界経済のリスク要因として市場関係者が恐れている最悪のシナリオだ。トランプ氏の最大の誤算は、強引に「アメリカ・ファースト」を追求した挙句が「アメリカ・アローン」(独りぼっち)になってしまったことだ。トランプ氏には最悪の事態を回避できる落としどころが見えていないのではないか」

モスクワ国際関係大学付属BRICs研究所のシニア研究員、エカテリーナ・アラポワ氏は、「米国がTPPを拒否したことで日中関係が発展する。日本の投資、高度な産業、イノベーション技術へのアクセスがほしい中国と、巨大な市場が必要な日本、双方にとって対話は有益だ」と話す。

しかし事はそう単純ではない。今年6月に発表された2018年版「不公正貿易報告書」には米国および中国の新規措置が3件ずつ記載されている。同報告書を受けた「経済産業省の取組方針」の中では、「一部の新興国による市場歪曲的な措置により、多角的自由貿易体制の基礎である競争基盤あるいは市場の機能が歪められかねないとの懸念」「一部先進国において、「結果志向」への揺り戻しが生じていることに警鐘を鳴らしている」と、中国


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