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悲鳴を上げるアメリカの大豆農家

「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774.php
2018年8月13日(月)19時00分 ラムゼイ・タッチベリー ニューズウィーク

<中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない>

ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。

トランプ政権による25%の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25%の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。

「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「(これまでに)価格は20%も下落している」

そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018〜19年度の大豆の生産量予測。過去最高水準の1.2億トン以上になる見込みで、大豆相場は大幅下落した。

「貿易戦争で大豆農家が最大の顧客を失ったところに、さらに悪化させる事態だ」とギブスは言う。

食用油や家畜飼料の原料となる大豆は、アメリカから中国への農産物輸出(総額で200億ドル)の約60%を占める。量にして3750万トンだ。

■もはや補助金が頼みの綱

この数カ月の間に、トランプは中国製品に対する多額の関税を発動してきた。また、ヨーロッパやカナダ、メキシコからの鉄鋼やアルミニウム製品にも追加関税をかけた。アメリカの保護貿易措置が6月に発動されて以降、トウモロコシや大豆の価格は大幅に下落。米北東部のロブスター漁などの産業も大きな打撃を受けている。

トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって、アメリカで40万人の雇用が失われるという予測も出ている。

トランプは相変わらずツイッターで自らの政策を自己弁護している。先月には「関税は最高だ!」と、ツイッターで投稿した。「アメリカに損をさせてきた国は、交渉で公平な取引を決めるか、関税をかけられるかのどちらかだ。今のアメリカは金をむしり取られる、ブタの貯金箱のようなものだ。(関税で)すべてがうまく行く!」

農家に対する総額120億ドルの支援策が打ち出されたが、これが実現したとしても、生産者が被った収入減のすべてを埋め合わせることはできない。

大豆農家のギブスは、大豆やトウモロコシ、干し草を生産し、牛を育てる約230万平米の農場を維持するために、2万5000ドルの資金援助が必要になるだろうと話す。それだけの支援を受けられるかどうか「まったくわからない」と言う。

「中国からの報復、ひいてはアメリカ産大豆の価格下落を招いたのはアメリカの政府だ。自国民に犠牲を強いるような政策について、納税者が支援をしようと思うだろうか」とギブスは言う。

ギブスは大統領選で、トランプは「実行する男」で、やるべきことをきちんとやりとげることができる人物だと考えてトランプに投票した。しかしよもや、望んでもいない戦いの渦中に自分たちが放り込まれるとは予想していなかった。

「自分たちが貿易戦争の最前線に立たされ、1番の顧客と対峙させられるとは考えてもいなかった」とギブスは言う。「このうえ大豆の値段が下がったら、もう立ち上がることもできない」

(翻訳:村井裕美)

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