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JAマネー155兆円を献上

【農協改革】 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上 「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234910
2018年8月8日 日刊ゲンダイ

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」による国家の私物化、世界の私物化の対極に位置するのが、食と暮らしを核にした共助・共生システムである。

 だから、一部に利益が集中しないように相互扶助で農家や地域住民の利益と権利を守り、命と健康、資源と環境、暮らしを守る協同組合(農協、漁協、生協、労組など)は、「3だけ主義」にとっては、目障りで存在を否定すべき障害物なのである。そこで、「既得権益」「岩盤規制」と攻撃し、ドリルで壊して市場を奪う。逆に自らの既得権益にして、私腹を肥やそうとする。

 例えば、米国のウォール街は郵貯マネーに続き、貯金・共済のJAマネーも喉から手が出るほど欲しいから農協改革(=農協解体)を要請する。これが、彼らがもっともらしく主張する「対等な競争条件」要求の実態である。

 農協解体の序章は郵政民営化だった。あれは、貯金と保険の郵政マネー350兆円の運用資金を米国のウォール街がどうしても欲しいと言ったから実行に移された。対等な競争条件という建前で米国から「民営化しろ」と言われて、小泉内閣の時に断行した。けれどもA社は、民営化されたかんぽ生命を見て、「これはいかん。大き過ぎるから競争したくない」とおののいた。そこで、「日本がTPPに入れてもらいたいならば、かんぽ生命はがん保険に参入しないと宣言しろ」と米国に要求され、財務大臣が「自主的に」それを宣言した。

 日本の政治・行政が「自主的に」と言う時は、「米国(のグローバル企業)の言う通りに」と変換すると意味が分かる。

 ただ、それだけでは済まなかった。その半年後、なんと、「全国2万局の郵便局でA社の保険を売ります」とまで言わされた。要は、全部市場をよこしたら許してやるということなのだ。

 郵政マネー350兆円の次に狙われたのが、JAマネー155兆円だ。米国はこれをもらうまでは絶対に要求をやめない。だから、農協は解体してもらうという。つまり、農協改革の目的は農業所得の向上などという話ではないのだ。

 規制改革推進会議の答申をよく透かして見ると、ちゃんと書いてある。まず、グローバル企業が1番目に欲しいのが155兆円、2番目に崩したいのが農協の共同販売だと。共同販売をできなくすれば、大手流通企業が農家から農産物を購入する際に、もっと買いたたけるからだ。農業機械や資材の共同購入についても崩して、大手企業がシェアを握ったら、後で価格を吊り上げる。そうすれば、農協も農家も苦しくなって潰れてしまうと考えているのだ。

 でも、それでいい。なぜなら、農業に参入してみたい、政権の「お友達」の大手流通企業が控えているのだから。待っていましたとばかりに、全国で条件のいい農地だけつまみ食いして、農業に参入して、利益が得られればそれでいいじゃないかという発想。確かに、規制改革会議の答申にはその通り書いてある。 
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