ある顛末記載要領

ある顛末記載要領

①東側にある国有地(9492平方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却。

②別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。

③購入希望額は7億~8億円だった。

④地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘。   

⑤断念した.

⑥2015年5月29日森友学園近畿財務局間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結。

⑦月額賃料は227万5000円

⑧ 国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、 将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。

  

⑨ (A)森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、 (B)10億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、(C) 経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があった。

   

⑩ この契約では、森友学園が売買予約完結権を10年後に行使する場合、10年間賃料総額2億7300万円支払ったうえで、土地代金(更地として評価額)を支払うことになる。

  

⑪ 森友学園側は(A)国から1億3176万円の支払いを受けたうえで(B)2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施。

  

⑫ 2016年3月11日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかった。

  

⑬3月14日近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察。

⑭3月30日に森友学園が財務局に土地購入を申し入れた。

⑮ 財務局は(A)不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5600万円から、 (B)地下埋設物撤去及び処理費用として8億1974万円を控除し、(C) 1億3400万円で当該国有地を払い下げた。

  

⑯しかも、この1億3400万円は2016年5月から2017年5月までの分割払いをされた。  

⑰最大の問題、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された8億1974万円が実際に地下埋設物撤去及び処理費用として支払われていない疑いが浮上

  

植草一秀氏の手にかかる原文 

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⑥⑦から本来賃借料が出て行くはずが、ゴミの出現によってキャッシュフローがプラスになった.

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