八百屋に行って魚を求めるのが経済学者

八百屋に行って魚を求めるのが経済学 

18日の日本経済新聞ネット中国語版にナントカ言う自称経済学者のボヤキ漫才が載っていて面黒いです。

アベノミクスの第一、第二の矢は大性交! 第三の矢の柱がTPPと恥ずかしげもなく喋ってます。


で、結論はTPPが流産するから日本は衰退するっていうんです。いまから「逃げ口上」を晒しているわけです。

バブル崩壊以降、日本経済の長期停滞の原因は生産性向上が止まったためで、その顕著な例として農業が槍玉に挙げられひたすら補助金を食いつぶしているが1960年の農業従事者1454万人が2010年には僅か192万人,従事者平均年龄は67歳。其の原因は若者が日増しに衰退する農業に希望を見いだせなくなったことだと言うのです。


生産性が上がらないのは基本的なコストが高止まりしているからです。

円高になっても電気代はさっぱり値下がりしない、ガス代もそうです。交通費もさっぱり下がらない。


将来に望みがないから就業人口が増えない、と言うのが正しい分析なら、国民が将来に希望を見いだせないから子供を作らなくなったということも正しいということになります。将来望みのない分野に参入する奴はいないという共通点があります。


無能な奴らがエリートと称して社会の頂点に立ってあれこれ指図して、これが滑稽なほど失敗続きであるにもかかわらず何の責任も取らない。こんなことでは未来がないと感じて生まれてくる子供に悲劇を押し付けることは人の道に反すると子供を作らないんですよ。


TPPは国内のバカ高い電気代、ガス代、交通費には関係ないです。だから国内企業の生産性改善には寄与しません。

為替水準がどうあろうともこれら公共料金が下がらないで上がる一方ってのは見えないけれども莫大な補助金が電力、ガス、交通の分野に投入されているということにほかなりません。


こんなことで国内の零細な農家が希望を持てますかw。若い夫婦が子作りに励みますかw。

自国内の問題を自分で解決できないからTPPのISD条項で外国企業に騒いでもらおうってあまりに馬鹿げています。


自分のケツの周りのウンコを拭えないから人に拭いてもらうっていうことです。これを経済学者を自称する者が堂々と主張しているのです。

自分でケツを拭けないなら洗浄便座を使うくらいの知恵を働かせるのが人間でしょうに。


解決策は簡単です。従業員一人あたりの給与が中間値より高い産業を列挙してその分野に対する新規参入を促すことです。

政府の参入規制によって当該部分により多くの財が偏在して、此の部分が糞詰りの状態になって資源配分を歪め、ひいては社会全体の生産性の足を引っ張っているのです。


例えば、福島第一原発の賠償金を電気代に含めて国民に負担させる。どうして盗電から電気を買っていない者が負担しなければならないのか、只でさえ日本の電気代は憧れのアメリカ様の3倍ですよ。更に値上げしたら企業の生産性が下がりますよ。


インフラコスト(基礎的費用)が高いもんだからどうやっても一人あたりの生産性は頭打ちになります。

で、学者先生がおっしゃるには政府の累積債務残高が増えちゃって対GDP比率はブッチギリの世界最悪。だから日本は衰退するというのです。


電気代に見られるがごとくインフラコスト、政府参入規制がきつい分野(医師数)などさっぱり改善しないんです。

だから衰退する他ないんですよ。自分でできることはしないけど外人さんのいう事なら皆従うだろうって馬鹿を言っちゃいけませんよw。

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