来たるべき債券価格暴落と中国の経済的地位上昇

中国を世界経済の主導役に擁立したIMF

2016年9月22日   田中 宇


 米連銀(FRB)、日本銀行、欧州中央銀行といった、先進諸国の中央銀行群による金融システムの延命策が行き詰まっている。9月21日、日銀と米連銀が定例の政策決定会議を開いたが、追加の緩和策を何も打ち出せなかった(日銀が決めた金利曲線の急峻化は、緩和策が引き起こす弊害を減らす策であり、緩和策の追加でない)。日米中銀の決定後、株価が上がったので、決定の成功が報じられたが、株価の上昇は中銀が株価テコ入れの資金注入をしたからであり、自作自演の詐欺でしかない。米日欧の当局とマスコミぐるみの壮大な不正、金融犯罪だ。


 中銀群は、08年のリーマン危機以来凍結状態が続いている債券金融システムに対し、通貨を大量発行して債券を買い支えるQE(量的緩和策)によって大量の資金供給を続け、システムを何とか延命してきた。だが、中銀群(日銀と欧州中銀)は、すでに買える債券のほとんどを買い占めている。日欧とも、買える債券が足りず、QEは限界に達している。


 買い支えが足りないと、債券相場の下落(長期金利の制御不能な急上昇、金融危機)が起きかねない。それを防ぐため、短期金利をマイナスにしているが、マイナス金利は金融機関や年金の利ざやを失わせ、経営難や運用損に陥らせる。日銀は今回、超長期の国債金利を少し引き上げる新策(金利曲線の急峻化=短期国債の金利はそのままで、長期国債の金利だけ上昇するよう誘導する策)を決めたが、それはマイナス金利のせいで銀行や年金が破綻しかねないという国内からの批判に応え、長期国債を持っている金融機関の利ざやを制御しつつ少し増やすための策だ。


 長期金利が、制御不能に急上昇すると危機だが、制御しつつ少し上昇させるのは危険でない。だが、制御しつつ少しだけ上昇させるつもりが制御不能な急上昇に変質する懸念はある。日銀は7月と今回、市場の期待を裏切ってQE(日本国債の買い支え)の増額を見送っており、もう日銀がQEを拡大せず、むしろ縮小しそうな感じが広がっている。QEを縮小するなら国債に投資しても儲からなくなるので、8月来、国債が売られて長期金利が上昇し、制御不能になること(テーパータントラム=QE縮小時の突然の金利急騰)を投資家が懸念している。タントラム気味な日本国債の金利上昇が、すでに発生している。そんな中で、日銀が長期金利をもう少し上げようとすると、それが制御不能なタントラム(相場の逆上)に拍車をかけかねない。QEは、軟着陸的にやめていくことが非常に難しい。


 最近、日銀と米連銀と欧州中銀と英中銀のいずれもが、定例的な政策決定会議で新たな策(米連銀は利上げ、他の中銀は追加の緩和策)を打てないことがわかり、行き詰まり感が増している。中銀群による金融延命策に陰りが見え出すと、投資家が逃げの姿勢を強め、債券や株が急落する可能性が増す。中銀群が債券や株を買い支えてきたが、それでも今年1-2月に相場の下落と不安定化が起きた。今後、11月初めの米大統領選より前に相場の下落が起きると、それは、現政権でない方の2大候補、つまり今回だとトランプを有利にする。トランプは米連銀の策に批判的で、彼が大統領選に勝つと、連銀は介入されてやりにくくなる。中央銀行の独立などという、鼻くそな詭弁(詐欺の手口)は通用しない。


 リーマン危機から続く、米国中心の債券金融システムの潜在的な危機(中銀群がQEをやめたら市場の凍結状態が復活する)は、つまるところドルと米国債の危機であり、米国の経済覇権の危機だ。対米従属の日欧は、米国覇権が崩壊すると困るので、QEやマイナス金利を拡大してきた(ドルに対抗しうるユーロを持つ欧州中銀よりも、ゴリゴリの対米従属国である日本の日銀に期待がかかっている)。対照的に、ドル(米連銀)はむしろ短期金利を少しずつ高くしていくことで、世界の資金がドルと米国債に集まるよう誘導し、ドルや米国債の信用低下を防いでいる。実際に米連銀が利上げしなくても「次回の理事会で利上げするに違いない」という予測が出回れば、それで延命的な効果が上がる。


 だが、このような延命策は、永久に続けられるものでない。債券金融システムは蘇生していない。QEという「生命維持装置」によって延命しているだけだ。QEをやめたら危機が再来する。QEは、中銀群の勘定(バランスシート)を肥大化し、不健全に陥らせる。14年までQEをやっていた米連銀を含め、米日欧の中銀の勘定は、すでに不健全に肥大化している。延命策には、もうあまり先がない。黒田総裁が「まだまだ緩和策を続けられる」と繰り返しているのは口だけであることを、市場は知っている。中銀群はもう限界だという見立てが投資家の間に広がると、債券や株から資金が逃避し、相場が急落して危機になる。リーマン倒産時を超える危機は、いずれ起きる。いつ起きるかという時期的な点が不明なだけだ。


▼債券金融システムの死をふまえたIMFと、死を認めず遺体にQEを注入した米日欧


 いずれ起きる危機に対し、米日欧の当局(中銀群、財務省)は準備をしていない。危機を先送りする延命策(QE)によって、力を使い果たしている。人類は誰も、来たるべき巨大な危機への対策を準備していないのか??。


 準備をしている勢力は、存在する。それはIMFだ。リーマン危機まで、IMFは米国覇権体制を維持するための国際機関(国連傘下のブレトンウッズ機関)だった。だがリーマン後、世界経済の運営策を決定する最高意思決定機関がG7サミットからG20サミットに代わるとともに、IMFは、G20が決定する経済政策のたたき台を作る機関へと変質した。


 G7は、米国(ドルと米国債)の単独覇権体制を支える機関だ(ドルは71年の金ドル交換停止でいったん破綻した後、日欧に支えられ覇権を維持した。日欧が米覇権を支える機関が80年代に顕在化したG7だ)。対照的にG20は、米国を筆頭とする先進諸国と、中国を筆頭とするBRICS(新興諸国)が対等な関係で立ち並ぶ多極型の機関だ。

引用ここまで

https://tanakanews.com/160922china.htm


最近、経済関係のニュースがなんとなく静かです。どうにもカッタルイ話ばかりで何だかおかしいです。地鳴りにを無理に聞こえないふりをして皆に今日の対処と明日と将来の展望を語るニュースばかりを流しています。


 何だか違和感がぬぐえません。無限の債券買支え策である中央銀行による爆買いが常態(stationary)となっても誰もおかしいと思わず、それを前提として将来を語っています。

では逆に続かないモノとして考えた場合はどうでしょうか。私はこの方が現実的だと思うんです。

すると引用した田中さんの見通しが恐ろしい現実感をもって迫って来ます。

 

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