都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出

都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出

…要注意エリアはここだ! 2020年まで持たなかった(週刊現代)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49680

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。

■駅近物件でもダメ

■国交省の衝撃レポート

〈平成28年年初以降株価が下落し、経済状勢の不透明感から資産保有目的の個人富裕層による取得需要が減退しており、晴海地区など利便性の劣る地区を中心に分譲マンションの売れ残りが見られるなど弱まりをみせている〉と「売れ残り」の実態を暴露している。

■やはり「バブル」だった

首都圏マンションは7月の販売在庫数も6498戸に増えていて、「これは不動産ミニバブルが崩壊した'09年頃に近づく水準です。

p>「マンションが売れなくなってきた理由のひとつは、価格が異常高騰しすぎたから。住宅は各世帯の年収の4倍が手頃、5倍が上限とされているが、現状は山の手エリアだと日本人の平均年収の15倍、下町エリアで10倍、都下でも8~9倍の水準。世帯年収が1000万円超でないと、都内にマンションを買うのは難しい。バブルがこれほど大きく膨らんだ結果、ついにマンションが売れなくなってきたわけです」

東京都心から始まった大暴落劇場は、もう止まりそうにない。 「週刊現代」2016年9月17日号より


バブルは必ず弾ける。それが目前で起きているだけです。

311以降日本の人口は大本営発表でも150万人減っています。

それなのに住宅価格だけがドカスカ上がる。そんな理屈に合わない話はありません。

日本人の体格が2倍になって生活に必要な空間が2倍になったなんて話は聞いてませんw。

東京都心のマンション価格が崩れると地方のマンション価格も必ず同じ動きをします。

銀行からカネを借りてマンションを買った方々は、これから担保割れ、追証を求められます。

 

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