日本における人身売買

日本への出稼ぎに「人身売買」リスク、フィリピン政府が警告

016年08月03日 23:59 発信地:マニラ/フィリピン

【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。

 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ(Charles Jose)報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。

 フィリピン政府の推計によると、国内での不十分な雇用機会および貧困のまん延から逃れて国外で働くフィリピン人は、人口の10分の1にあたる1000万人に上っている。(c)AFP

引用ここまで

とうとう外国政府から公式に名指しされるようになりました。

ことは相当進んでいるとみるのが妥当です。

以下引用開始

ちなみに、偽装結婚の相手の日本人には「戸籍を借りる」代償として 在留資格が得られるまでの間、毎月3万円〜5万円程度の報酬を支払うとも 100万円を支払うとも言われています。

お金に困った人が増えると、こういうことも増えるのかもしれません。

外国人技能実習生制度の問題もありますが、外国からどんどん言ってもらうと 良い方へ動き出すんじゃないかなぁ。

記事 http://blog.livedoor.jp/retire2k/archives/48159554.html

以下引用開始

米国大使館、東京

2014年人身売買報告書(日本に関する部分) *下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 国務省人身取引監視対策部 2014年6月20日 日本(第2階層)  日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ネパール、その他のアジア諸国、ウズベキスタンおよびポーランドからの移住労働者は男女共に、強制労働の被害者となることがあり、時として、政府の技能実習制度(TTIP)を通じて被害者となる。東アジア、東南アジア(主にフィリピンおよびタイ)、南米、東欧、ロシアおよび中米からの女性や児童の中には、雇用あるいは偽装結婚のために来日し、その後、売春を強要される者もいる。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店で強制売春をさせる目的で外国人女性を日本へ入国させやすくするために、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を引き続き利用した。人身取引犯は、借金による束縛、暴力または強制送還の脅迫、恐喝、その他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を厳しく制限する。強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合があり、ほとんどの被害者は、生活費、医療費、その他の必要経費を雇用主に支払うよう要求され、容易に債務奴隷とされる状態に置かれる。また、素行が悪いとされ「罰金」が被害者の当初からある借金に加算される。売春宿の運営者によるこうした借金の計算方法は、概して不透明であった。人身取引の被害者は、日本を経由して東アジアと北米の間を移動する。

引用ここまで

https://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140718-01.html

当該文章の引用していない部分についてはその正確性に多々疑問があるので引用しませんでした。

 

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