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国家社会主義体制の完成に向けて「一億総活躍」

国家社会主義体制の完成に向けて「一億総活躍」

大株主「日銀」、17年末に日経平均4分の1で筆頭

追加の金融緩和策として上場投資信託(ETF)の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ETFの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、7月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。

  ブルームバーグの集計によると、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ETF購入枠を従来の約2倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。

Bloomberg


東京証券取引所第一部には1978企業が上場しています。

このうち25%の筆頭株主が日銀、75%の企業で10位以内、これにGPIFを加えればかなりの割合の企業が実質国有化されるわけです。

株式を売却すると暴落、と言うことで売るに売れません。

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