凶人が蚕食しつくしたワシントン

基地外ネオコン破壊の果て ワシントンの日は暮れて

ロシア無しのままで、今度は連合王国を失って、ヨーロッパ再建を再開する方法を世界中のマスコミが模索しているが、ティエリ・メイサンは、体制の崩壊を防ぐ方法は皆無だと考えている。だが彼は、危機的状態にあるのは、欧州連合そのものではなく、アメリカ合州国による世界支配を可能にしてきた組織と、アメリカ合州国そのものの完全性だと指摘している。


この決定の利害関係は、こうした主題とは無関係だ。現実と 政治マスコミ論議との不一致が、欧米エリートが実際患っている病、無能さを実証している。


覆いが我々の目の前で引き裂かれつつあるのに、エリート連中は、1989年11月のベルリンの壁崩壊の影響を理解できなかったソ連共産党ほども状況を理解していない。1991年12月のソ連崩壊、更に六カ月後の経済相互援助会議(コメコン)と、ワルシャワ条約崩壊、更にロシアそのものを解体しようという企みが続き、チェチェンさえ失うところだった。


そっくりな形で、我々は間もなく、欧州連合崩壊、次にNATO、そして彼らが細心の注意を払わない限り、アメリカ合州国の崩壊を目の当たりにすることになる。


ナポレオンが“小売り店主たちの国”と表現したものが、アメリカ合州国は、もはや世界の主要経済大国でも、主要な軍事大国でもないと見抜いたのだ。だから、もはや特権を持ったパートナーとして、アメリカにしがみついている理由がないのだ。

我々は新たな時代に入りつつあるのだ。


Brexitは、安物雑貨店民主主義が“4つの自由”として慶賀するアメリカ合州国によるイデオロギー支配の終焉でもある。1941年の一般教書演説で、ルーズベルト大統領は、それをこう定義した。(1) 言論の自由と、表現の自由、(2) 全ての人々が、自分が選んだ方法で、神を崇拝する自由、(3) 欠乏からの自由、(4)[外国による侵略の] 恐怖からの自由。もしイギリスが自らの伝統に戻るつもりなら、ヨーロッパ大陸人も、権力の正統性に関して、フランス革命とロシア革命が投げ掛けた疑問を再検討し、フランス-ドイツ間の新たな紛争を引き起こしかねない危険がある組織を大改造すべきなのだ。

NATOとEUは一枚の硬貨の両面に過ぎないので、たとえ、外交政策や共通の安全保障の構築には、自由な物流よりも、実施により長い時間がかかるとしても、Brexitは、アメリカによる軍事-経済支配の終焉を意味する。


国際的な様相は、今後の反応次第で 様々な形で展開するだろう。だが、たとえ物事が一部の人々にとって、不都合な結果となろうと、砕け散るまで夢にすがりつくよりも、イギリスがしたように、常に現実に執着するほうが良いのだ。

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