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攘老護京 老人打払い令

老人を追出し 首都圏を護る
高齢者の地方移住促進へ法改正案 政府、今国会に
2016/1/31 0:13日本経済新聞 電子版
 政府は元気な高齢者が地方に移住する「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想を制度化するため、地域再生法改正案を今国会に提出する。移住者の就業支援や介護サービスの提供環境の整備などについて、自治体と民間団体などの役割を明記。地方創生の実現に向け、官民が連携して高齢者の移住を促進しやすい態勢を整える。
日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
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マネタリーベース

マネタリーベース(Monetary Base) = 現金通貨(日本銀行券、補助貨幣) + 法定準備預金(日銀当座預金)

早い話が世の中に出回ってるおカネと言うことです

NYも大幅高

monetary_base
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-288.htmlで述べたとおりNY市場は0530現在300ポイント上げています。
ジャブジャブになったドルを円、ユーロ、証券に固定化してインフレの芽を摘む他なくなってきています。

 アメリカ国内の景気が本当に良いのなら今回のFOMCで利上げできたのにできなかった。僅か0.25%ですよ。
そんな状況で利上げしたら債券相場から崩壊する、だから欧州中央銀行、日銀に札を刷らせて余剰ドルをこれらの札に変形した。

  財政赤字補てんのために国債を発行します。国債の償還期限がやって来ます。FRBは既に通貨供給を絞り始めていますから股ECBとBOJ両者に札を刷らせる。
 無限に続くものではありません。何とか持たせるために日本とEUは域内のマネタリーベースをドンドン拡張しなければなりません。輪転機をドンドン回す、マイナス金利、中央銀行当座預金にカネを渡すなどとにかく貸し出しを増やす。

   2月のうちにも天井が来ます、ってあと1日ですけどね。
中国企業にしてみれば遊ばせているカネを人民銀行の外貨準備からドルに替えてアメリカ国内で運用すればとにかくEUB(欧州中央銀行)とBOJ(日本銀行)が高値買いしてくれる。その上外貨準備が減ったからと「中国崩壊論」を外国メディアが喧伝してくれるんでRMBに替えた時の儲けが増える、従業員の給与の支払い、国内で発生した費用の支払いでいずれRMBに替えるのですからウハウハです。だけどいい気になって深入りすると大火傷ですよ。中国の外貨準備が1兆ドル減ったということはほとんどアメリカ国内にドルが一兆ドルだぶついたということです。ECBもBOJも投げ出す日が近づいていますよ。
グラフの出典はhttp://lets-gold.net/chart_gallery/soros_chart.php 様です

ロシア中東を勢力圏へ

ロシア、産油量カットのためのOPEC会議への参加を確定

2016年01月28日 23:48(アップデート 2016年01月29日 15:38)
 ロシアは、原油の低価格および産油量の縮小を協調するために2月、OPECおよび他の産油国らとの間で開かれる会議への参加を確証した。ロシアのノヴァク・エネルギー相が記者団に対して明らかにした。
続きを読む
 アメリカはロシアを破綻させることを目論んで原油価格を引下操縦しました。ところがいつの間にかOPECをプーチン氏が仕切ると言うのです。プーチン氏の戦略としてはアメリカのシェールガス、オイル企業の損益分岐点であるバレル当り50ドルを下回り、かつ加盟国がそれぞれ満足できる値段にしようとします。バレル30ドル、製品価格で40ドルです。こうするとアメリカでシェールガス、オイル会社バタバタ倒れ、これら会社が発行した社債ジャンクボンドが軒並み紙屑になりアメリカの金融システムが大打撃を被るからです。

初のマイナス金利導入

2%目標の早期実現狙う=物価への悪影響阻止―初のマイナス金利導入・黒田日銀総裁
 日銀は29日の金融政策決定会合で、初のマイナス金利政策の導入を柱とする追加金融緩和を賛成5人、反対4人の賛成多数で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、「できるだけ早期に2%の物価上昇目標を実現するために導入する。今後必要な場合にはさらに金利を引き下げる」と強調。原油安や新興国経済の減速、株価の下落傾向などを念頭に、「人々のデフレマインドの転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」と懸念を示し、前例のない政策に理解を求めた。 (時事通信)
Yahoo
  マイナス金利 というのは銀行が日銀当座に限度額を超えて預けている当座預金から利息を取るということです。
銀行は貸出額の一定割合を日銀の当座預金に預金しなければなりません。これが法定準備金と呼ばれるものです。これを超えて預金すると通常は日銀から利息がもらえます。これからは一定割合の利息を払わなければならなくなります。
ヨーロッパでは既にマイナス金利を導入してます。景気が良くなったって話は聞きません。ということは日本でも同じです。
 銀行に何が何でもカネを貸し出せということです。しかし、この不景気、銀行もおいそれとは貸し出しません。まぁ、相手が金融機関なら貸し出します。借りた金融機関はマイナス金利よりプラス金利のアメリカで投資しようとアメリカ国債、アメリカの証券に投資します。かくしてオイルダラー用済み還流によって起きるアメリカ国内ドルジャブジャブのインフレが防がれます。アメリカは金利上げれない、上げたらジャンク債市場が崩壊してしまうんであなた方の通貨を安くして頂戴ということです。

李克强:中国无意通过货币贬值推动出口

李克強首相:中国は輸出振興の為通貨切り下げの意思なし。
新浪
外貨準備高が減って年初恒例の「中国崩壊論」で元が安くなったのは中国の責任ではありません。
上海株が安くなって「資本流出」が止まらないと外国メディアが報じ、元が安くなったのは中国当局の責任ではありません。
中国は為替操作をしてません。だから元安が止まりません。
だから輸出が激増しても政府に責任はありません。
何だかねぇ~。

2度あることは3度ある(転)

一度目は1989年6月4日の天安門事件、以前から「自由で民主的な社会を」のスローガンのもと社会主義国家にコピー機を贈与しまくり政府の情報統制を無効化し革命の輸出に性交していましたが中国では天安門事件として今一歩の所で潰されました。

 二度目は1997年アジア通貨危機です。タイ、マレーシア、韓国などが大被害を被りました。此の際は北京に呼び出され訓録をいれられて矛を収めました。手口は同じです。通貨を借りまくってある日突然ドルに替えるよう求める。外貨準備が減る。通貨安を見込んで庶民がドルを求めて殺到する、通貨価値を守るために金利引き上げ、負債の多い企業から借金を返せず破綻、カネを貸していた銀行も破たん、金融システム破綻、通貨安この繰り返しです。
97年の返還を控えて人心動揺する香港ドルをカラ売りしようと画策しました。
此の際は中国政府の断固たる買支えで早漏のHKD(香港ドル)、RMB(人民元)破壊作戦は失敗しました。
それどころか短期金利の急上昇で大損ぶっこきました。

 そして今回三度目です。手口は全く同じです。犯罪者というのは一度うまくいくとその手口を繰り返す。ウクライナでは大性交でしたから意気高らかに老骨に鞭打って突進です。ウクライナに言及したついでに早漏の究極の目的はロシアをイェリツィン時代のような混乱状態に陥れ財産を掠め取る事、そして同じことを中国でもやろうと言うことです。ネオコン思想による世界同時革命です。トロツキー暗殺のトラウマですね。軍事戦略でこの狂気を垂れ流して商売のタネにしてるのがポール=ウォルホビッツ、第25代国防副長官です。名前の通り東ヨーロッパからの移民です。早い話がロシアの農奴の子孫です。だからロシアに恨み骨髄です。しかしね、世の中いくらなんでもそれはないでしょうに。商売やって金儲けなら真っ当なことです。しかし、どうして客を殺して家に踏み込んで女を犯す必要があるのか。イェリツィン時代のロシア、若い娘は売春婦に、男は傭兵としてで稼ぎに、餓鬼は将来に絶望して麻薬に走るしかなかった。そんな中でこのネオコンという外道と結びついたオリガルヒと言う腐れ外道は嘗ての国有資産を買い叩き巨大な富を形成していきます。ロシアがやった如く追放すれば悪辣な金融鰐はロシアと中国から追放されます。きっとそうなります。何故か、露中は自国の存在を賭けてこの勝負に臨んでいるからです。喰うか喰われるか妥協の余地はありません。

出禁

米国人専門家「ロシアの最新鋭対空防衛システムが中国の手に入れば、アジアの状況は変わる」

米国のランド(RAND Corporation)研究センターのティモシー・ニース主任分析員は、今後予想されるロシアの最新鋭地対空ミサイル・システムS-400(トリウムフ)の中国への供与、それがアジアの安全保障システムにもたらす影響について自身の見解を述べている。
以下、ニース分析員の見解を、要約して御紹介する。
S-400(トリウムフ)について、マスコミが取り上げ始めたのは昨年末で、ロシアが、スホイ24戦闘機がトルコ空軍機に撃墜された事に対抗する措置として、シリアにそれを配備した時の事だった。そうした対空防衛システムの出現により、トルコは、空での作戦を一時中止せざるを得なくなり、また米国とその同盟国の作戦に本質的な影響を及ぼした。このエピソードは、S-400(トリウムフ)が持つ幅広い可能性と、軍部隊の配置に対する影響力を示すものである。
そして近い将来、このシステムを入手する中国も、そうした可能性と影響力を持つことになるという事実は、極めて注目される。中国が、このシステムをどこに展開する計画なのか、現在に至るまで明らかではない。

S-400は、現在存在する地対空ミサイル・システムの中で最も効果的なもので、その射程は400キロだ。伝えられているところでは、このシステムは、100の標的をとらえ、そのうち6つを同時に攻撃できる能力を持っている。射程400キロと言えば、台湾全島や北朝鮮のほとんど、さらには尖閣諸島のすぐ近くまで網羅できる。そうなれば、中国は、危機的状況になれば、米国及びその同盟国の行動を本質的に抑える事が出来、反応する手段の選択において、彼らを狼狽させることになる。

2016年01月27日 18:15(アップデート 2016年01月28日 03:52)

Sputnik
どれほど強力かと言うとシリア、トルコ国境でロシアのSu24が撃墜されてから程なくこのシステムがトルコとの国境に配備されました。その後トルコの戦闘機が自国領内すら飛べなくなったということに表れています。というこで、中国の事ですからドカスカコピーしまくります。中国中にこのミサイルシステムが設置されます。
当然艦載型も開発されます。そしてより高性能のミサイルに置き換えたシステムが出て来ます。「中国独自開発」と称して。
こうなると、うっかり露中の空には侵入できません。勢力バランスが変わります。

ロシア式早漏撃退法

ソロス財団、ロシアで「好ましくない」ものと認定

2015年11月30日 19:48
続きを読む
最高検察庁はさらに2つの外国非政府組織のロシアにおける活動を「好ましくない」ものと認定した。対象はオープンソサエティ財団ならびにOSI支援財団。どちらもソロス財団と呼ばれる構造体に組み込まれている。

史上最大級の投機活動の仕掛け人として有名なジョージ・ソロス氏は、各国の政策に積極的に介入している。彼の財団はたびたび一部諸国の政権交代を支援したとの非難を浴びていた。自身、自分の資金がウクライナにおける2004年のオレンジ革命ならびに2013年のユーロマイダン支援に使われたことを否定していない。
ウクライナ問題ではソロス氏は強硬な反ロシアの立場を占めた。数週間前、ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ウクライナ国家の国際的権威の強化に個人的に貢献した」ことを讃え、同氏に自由勲章を授与した。
要するに追い出されたのです
天網恢恢疎にして漏らさず、貝原益軒接して漏らさず。
接してすぐが早漏です。どれ程深刻なものか
個人とは関係ありません。たまたま発音が似ているだけです。

宣戦布告(承)

http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-229.htmlを承けて
宣戦布告とはこれまた穏やかならざる言葉です。
早漏氏が中国人民銀行とAIIBをぶっ潰すと宣言、中国も受けて立つと宣言と言うのです。(記事)
 早漏氏は21日にブルームバーグTVで、中国経済のハードランディングは不可避であり、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見方を表明。米S&P総合500種をショートに、米長期国債をロングにしていることを明らかにしていた。この際、元と香港ドル相場には特に言及していない。(記事
 早漏氏の背景がどういうものか(記事)、要は
1.通貨カラ売り
2.「民主化」を煽って社会をカオス状態に置く
3.通貨暴落
4.買戻して大儲け
5.荒廃した社会のインフラを買い占めて往復ビンタで大儲け
を繰返してきたわけです。
中国政府は敏感に反応しました。新聞は早漏を「大鰐」と表現しています。
 しかし、実の所中国も元高に困っていたわけです。ここ数年対ドルで、円は50%、ユーロは40%切り下げています。自分とこだけそのままでは輸出競争力が大きく削がれてしまいます
 それでも、早漏の背景を考えると好きにはさせないと言うことです。しかも早漏も85歳を超えています。今暴れそうなのは早漏の子分と裏でケツを搔くアメリカです。微妙な匙加減が求められます。
 アメリカの金融屋はドル発行権があり、石油取引にドルが使われる限り安泰です。ドルを使うたびに両替手数料が手に入り、どれ程経常赤字が膨らもうが関係ありません。ドルの流通量をコントロールして他国の金融システムを支配できます。世界最強の軍事力を裏付けとしたアメリカ国債は値段を保つわけです。ところが、AIIBが出来てドルと無関係な経済圏ができるとそうはいきません。現にその兆候が出て来ています。ロシアです。ルーブルは暴落しているのにさっぱり経済危機にならない。石油価格が暴落しているにもかかわらずです。
 このような事態が続くと、ドルの価値が保てなくなり、ドルの金融覇権が根底から覆されることになります。そこで今回の早漏発言となったわけです。
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