恫喝

トランプ大統領に恫喝されていた安倍首相の衝撃
http://kenpo9.com/archives/3908
2018-06-17 天木直人のブログ


 米紙ウオールストリートジャーナル(電子版)が6月15日報じたという。

 カナダで行われたG7でトランプ米大統領が次のような暴言を安倍首相に吐いてたと。

 すなわち、ウオールストリートジャーナル紙がG7に参加していた欧州連合(EU)関係者に聞いたところによると、各国の首脳が移民問題を話し合っていた際、トランプ大統領が安倍首相に次のように語っていたというのだ。

 「晋三、君の国には移民問題はないだろう。しかし、私は2500万人ものメキシコ移民を日本に送ることができるぞ。すると君はすぐに退陣だ」と。

 このウオールストリートジャーナルの記事をいち早く見つけた共同通信がそれを配信し、その共同通信の配信を、きょうの地方紙や朝日、東京が、小さな囲み記事で書いた。

 トランプ大統領が安倍首相にG7で暴言を吐いていたと。

 しかし、ウオールストリートジャーナル紙は、この移民問題についてのトランプ大統領の発言に加え、こう発言したと報じている。

 すなわち、
議論で孤立していたトランプ大統領は、首脳宣言案でのプラスチックごみ問題に関する文言を巡って安倍首相に同調し、「よし、これで5対2だ」と喜んだという。

 なるほど、これで合点が行った。

 なぜ日本は世界の批判を浴びてまで、プラスチックごみの規制問題について米国と一緒になって反対したのか、私には不思議だった。

 核の傘にたよる日本が米国と一緒になって核廃止条約に反対するのはまだわかる。

 しかし環境問題にまで米国に追従する理由はどこにもない。

 日本はトランプ大統領が否定したパリ条約には賛成のはずだ。

 安全保障問題と違って、環境問題であるプラスチック規制では、トランプ大統領と異なる政策をとって来たはずだ。

 しかし、安倍首相はサミットでプラスチックごみ規制にまで反対して、トランプ大統領の側についた。

 これは、移民問題の暴言に恐れおののいた安倍首相が、これ以上トランプを孤立させては何をされるかわからない、とトランプ大統領の機嫌を取ったということだ。

 つまりトランプ大統領の暴言は、単なる暴言ではなく恫喝だったということだ。

 こんな情けない外交を、安倍首相は他の欧州首脳が見ている前でしていたのだ。

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イランへの責任転嫁

イランへの責任転嫁
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-cc2f.html
2018年6月18日 マスコミに載らない海外記事


Mr. Fish / Truthdig
Chris Hedges
2018年6月10日

 ニューヨーク 中東における17年間の戦争で、見るべき成果は一体何だろう? 2003年のアメリカによる侵略と占領の後、イラクはもはや統一国家ではない。かっての近代的インフラは大半破壊され、国民は、いがみ合う居住地に分断された。アメリカは、アフガニスタンでの戦争に負けた。タリバンは、よみがえり、アフガニスタンの70パーセント以上を占めている。リビアは破綻国家だ。三年間の執拗な空爆と封鎖の後、イエメンは世界最悪の人道主義の危機を味わっている。シリアで、アメリカが5億ドルもかけて、資金提供し、武器を与えた500人の“穏健”反政府派は、無法な恐怖支配を推進した後、退却中だ。アメリカのインフラが崩壊し、緊縮政策で、基本的な社会サービスが骨抜きにされ、アメリカ合州国国民の半数が法定貧困レベルに近い暮らしをしている中、軍事的冒険主義には、驚くべき5.6兆ドルもかかっている。中東における果てしない戦争は、アメリカ史上、最大の戦略的大失敗であり、帝国の死の到来を告げるものだ。

 少なくとも200,000人の一般市民を含む何十万人もの死者や、自宅から強制退去させられた何百万人をもたらした大失敗で、誰かをやり玉にあげねばらない。中東全体での過激聖戦戦士集団のまん延、世界的に続いているテロ攻撃、容赦ない空爆による都市や町の大規模な破壊、アメリカやアメリカが支援する部隊が、過激派を鎮圧に惨めに失敗したことで、誰かをやり玉にあげなければならない。それが、決して将軍たちや、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマやヒラリー・クリントンのような政治家、我々に戦争を売り込んだ、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツやジョン・ボルトンのような狂信的ネオコン、中央情報局(CIA)、永久戦争で儲ける兵器製造業者や、暴力の応援団役をつとめた放送や新聞の有名評論家ではないのは確実だ。

 “国際法に違反しているアメリカ合州国政策の失敗、あるいは政策の欠如が、中東を全くの混乱に陥れてしまいました”イランのゴラームアリー・ホシュルー国連大使は、ニューヨークで会った際、こう言った。“ アメリカ合州国は、こうした攻撃的で、無謀で、金のかかに政策を隠蔽するため、イランのせいにしているのです。イエメンやイラクやアフガニスタンやシリアやレバノンでの連中の失敗を、イランのせいにしているのです”

 トランプ政権は“中東とイランのことを全く分かっていません”と大使は言った。“威嚇、圧力、経済制裁、介入という言辞しか話せないのです。これらの政策は地域で失敗しました。これらの政策は極めて危険で、費用がかかります。アメリカに、彼らが既に侵略し、攻撃した国々の問題に対処させましょう。アメリカには、中東における建設的な力が欠如しています。アメリカは、イラクやアフガニスタンやイエメンやシリアの村さえ統治できません。アメリカができることと言えば、軍隊と破壊力の行使だけです。このアメリカ政権は、中東と全世界を、自分たちに屈服させたいのです。これは、主権国家、特にアメリカの影響力に抵抗してきた国々との健全な関係を助長する政策ではありません。”

 “シリアの‘穏健’反政府派に武装させる計画は、[シリア大統領]バッシャール・アル・アサド打倒のための隠れ蓑でした” と大使は続けた。“アメリカ人は‘穏健’反政府派などいないことを知っていました。彼らは、こうした兵器が、ダーイシュ [「イスラム国」]や、ヌスラ戦線や、連中の系列のようなテロ集団の手におちるだろうことを知っていたのです。またしても、アメリカ政策は失敗しました。 アメリカは国を破壊するのに成功しました。彼らは大虐殺を引き起こすのに成功しました。彼らは何百万人もの人々を強制退去させるのに成功しました。しかし、彼らは何も得られませんでした。シリアの主権は、日々拡大しています。シリアでの戦略として、トランプ大統領が一体何をしようとしているのか想像するのは困難です。ある日、彼は言います。‘シリアがもう間もなく撤退するつもりだ。すぐに。’翌日、彼は言います。‘もしイランが駐留しているなら、我々は留まる。’アメリカの納税者たちは、一体どれだけの彼らのお金が、イラクやシリアやイエメンで浪費されているのか知っているのだろうかと疑問に思います。”

 イランは合意を遵守していたのに、イラン核合意から離脱するトランプの一方的な決定は、こうした失敗から、目をそらし、イランに向けるための、この取り組みの最初の一斉射撃だった。ボルトン新国家安全保障担当補佐官やマイク・ポンペオ国務長官は、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとともに、イラン政府打倒を主張しており、先月ジュリアーニは、トランプも“我々[大統領顧問側近集団]同様、政権転覆に全力で取り組んでいる。”と述べた。

 “アメリカに、イラン主権を侵害する意図がないことを請け合うバラク・オバマ大統領のイラン指導部宛の手紙を何通か受け取った後、イラン核合意が可能になりました。”大使ホシュルー said。“アメリカは、対等な立場で、相互利益と関心事で、まじめな対話をしたいのだと言いました。こうした保証で、交渉するに至り、JCPOA [包括的共同作業計画]がまとまりました。しかし最初から、我々とのJCPOA交渉で、アメリカは積極的ではありませんでした。オバマ大統領は、合意の実施を望んでいましたが、全面的な実施は望んでいませんでした。JCPOAが施行される日に、議会はイランと事業をしていたヨーロッパに警告する法律を成立させました。事業目的で、イランに出張したことがあれば、企業のスタッフはアメリカ合州国ビザを申請しなければならないのです。これは初日に始まりました。アメリカ人は必ずしも積極的ではありませんでした。OFAC [米国財務省外国資産管理局]は経済制裁に関して各社が抱いている多くの質問に、曖昧な答えをしましたが、少なくとも、言葉の上で、オバマ政権はJCPOAを支持し、合意を両国のやりとりの基盤と見なしていました。”

 “ところが、トランプ大統領は大統領候補時代から、合意を‘アメリカがこれまで行った中で、最悪の取り引き’と呼んでいました ”と大使は言った。“この合意はアメリカにとって困惑の根源だと彼は言いました。実際、合意ではなく、国連安全保障理事会に支持されている、実際、アメリカ合州国共同提案し起草した合意から離脱するというアメリカの一方的な決定が、アメリカにとっての困惑の根源なのです。イランは完全に遵守しており、アメリカは決してそうではなかったのですから、国際的合意から離脱して、主権国家を威嚇するのが本当の困惑の根源なのです。”

インフラ勝ち名乗りはどこだ

北朝鮮改革開放なんですけど、ポンペイオ氏が訪中して「適当な時期に制裁解除」する、で合意しました。適当な時期のとらえ方には各々差がありますし、どのみち制裁解除ですから皆さん「制裁解除以降」に向かって走り出しています。だから突然ニュースが少なくなっています。「事は密なるをもって成る」ってやつです。

まずは高速鉄道です。釜山から満州まで繋げるとウルムチまで行けます。次が道路、そして港湾。
それらに目鼻がつくと北の国内に工場建設です。電力基盤は長い時間がかかるんで中国独占です。
いや、もう、中国にとって北朝鮮が日本海へのアクセスを妨げる壁と感じていた、というか現実に旧満洲の東北三省って経済発展、人口構成でも冴えないところでしたからもう居ても立っても居られないでしょうw。

徹底奉陪

_________________ 
徹底奉陪=最後までお付き合いさせて頂きます
トラ氏は11月の中間選挙に向けてありとあらゆる手を打たねばなりません。
民主党の影響下にあるNY司法長官はトランプ財団の解散を命ずる判決を求めて提訴。
あっち系のビデオにご出演のオネーサンはトラ氏が浮気の口止め料を申し出たと提訴。
メディアは毛を吹いて疵を求むるがごとくあら捜し。
果ては若元帥様とのデナーのメニューにまでケチをつける始末です。
ここらで一発プロレス大技をブチかまさなければなりませんw
中国も見せ場を盛り上げ、やられっぱなしのwimpじゃねぇぞ、
Bring it on!  掛かって来いや!
あと数か月は続きます

ガソリン時代の終わり

燃油時代終結!發改委:2020年要實現乙醇汽油全覆蓋!


2020年から中国では自動車燃料に10%のエチルアルコールを混ぜる。
今年は天津市で施行開始という記事です。
エチルアルコールだと畑作物からできるんで炭素の循環サイクルができる。
すなわち、排気ガスから二酸化炭素が出ても原料の植物が吸収するから環境負荷はゼロです。
あと1年半で中国全土です。スピード感が違います。
エチルアルコール比率をあまり上げると分離蒸留して自分のエンジン燃料にする方がたくさん出るからこの比率なんでしょうねw
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