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米政権のひどい経済政策と扇動的な政治姿勢

スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路
https://diamond.jp/articles/-/189801
2019.1.7 ジョセフ・E・スティグリッツ:Joseph E.Stiglitz  ダイヤモンド・オンライン


ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、2019年はトランプ米政権のひどい経済政策と扇動的な政治姿勢の結果がよりはっきりと見える年だと指摘する。

 ドナルド・トランプ米大統領の政権と与党・共和党は2017年末、法人税を1兆ドル減税する法案を強引に議会で通過させた。

 この減税による歳入減少分は、所得分布の中位にいる大多数の米国人への増税によって一部相殺される。当初、米国のビジネス界はこの施しに大喜びしたが、2018年には、その喜びはトランプ氏と彼の政策に対する不安に取って代わられるようになった。

 1年前、米国のビジネス・金融界のリーダーたちは、際限のない欲望から巨額の財政赤字に対する自身の嫌悪感にフタをした。しかし、今では、2017年の税制改革パッケージが史上最も逆進的で、時宜を得ない税制法案だったということを理解しつつある。

 先進国の中で最も格差の大きい国である米国において、何百万もの貧困世帯や未来の世代が、億万長者のための減税のツケを払っていくのである。

 また、米国の平均寿命は先進国の中で最も短いのに、この税制法案は健康保険の加入者が1300万人減少するように設計されていた。

 この立法措置の結果として、2019年会計年度(2018年10月~2019年9月)の財政赤字は1兆ドルになると米財務省は予測している。これは、景気後退期を除く平時の単年度としては、どの国も経験したことがない巨額の赤字である。

 おまけに、約束された設備投資の増加は実現していない。企業は労働者にスズメの涙ほど還元した後、利益のほとんどを自社株の買い戻しと配当に回してきた。

 だが、これは格別意外ではない。設備投資が確実性から効果を得るのに対し、トランプ氏は混乱を栄養源にしているのである。

1兆ドル減税の効果に持続力なし
逆に損失を招く可能性


 その上、この税制法案は大急ぎで可決されたため、誤りや矛盾、それに人目を盗んでこっそり盛り込まれた特別の利益に関する抜け穴をたくさん含んでいる。幅広い国民の支持が得られていないため、政治の風向きが変わったらかなりの部分が破棄されるのはほぼ確実で、このことは経営者たちも認識している。

 われわれの多くが当時指摘したように、この税制法案は、経済に持続的な推進力を与えることではなく、軍事費の一時的な増額とともに、「シュガーハイ(糖分を多く取った後の興奮状態)」のような一時的な活気を経済に与えることを意図したものだった。

 設備投資の即時償却は、その年に支払う税額を減少させるが、次の年からはその効果は剥がれ落ちてしまう。それに、この法律は支払利子の控除額を事実上引き下げるので、最終的には税引き後の資本コストを増大させる。従って、投資を妨げる。なぜなら投資の多くは借金で賄われるからだ。

 その一方で、米国の巨額の赤字は何とかして補填しなければならない。米国の貯蓄率の低さからすると、補填資金のほとんどが必然的に外国の貸し手から調達されることになる。これは米国が債務返済のために多額の資金を海外に送るようになるということだ。

 今から10年後の米国の国民総所得は、この法律がなかった場合に達成されていたと思われる金額をおそらく下回っているだろう。

 大きな損失を招く税制改革法に加えて、トランプ政権の貿易政策も市場を動揺させ、サプライチェーンを混乱させている。中国からの原材料に頼っている米国の多くの輸出企業が、生産施設を海外に移転しても何の不思議もない。

 トランプ氏の貿易戦争のコストを計算するのは時期尚早だが、この戦争の結果、誰もがより貧しくなると考えて間違いないだろう。

 その上、トランプ氏の反移民政策は、エンジニアなどの高技能労働者に依存している企業が研究・生産施設を海外に移転するのを促進している。米国各地で労働力不足が目立つようになるのは、時間の問題だ。

 トランプ氏は、グローバル化や金融化、トリクルダウン理論(大企業や富裕層がさらに豊かになれば中小企業や低所得者層にもその恩恵が滴り落ちて波及するという考え方)が約束していたことは実現されていないという事実を利用して、権力の座に就いた。グローバル金融危機と10年にわたる弱々しい成長の後、エリートたちは信用を失っていた。そこで、トランプ氏が登場して責任の所在を指摘したのである。

 だが、彼が政治的利益のために利用してきた経済問題は、もちろんそのほとんどが移民や輸入のせいで生じたわけではない。例えば工業分野の雇用喪失は、主として技術の変化によるものだ。ある意味で、われわれは自身の成功の被害者になっているのである。

 それでも、政策決定者はこうした変化をもっとうまく管理して、国民所得の伸びが少数の人のものではなく、多くの人のものになるようにできたはずだ。

 ビジネスリーダーや資本家は欲に目がくらんでおり、特に共和党は、そんな彼らに望みのものを何でも喜んで与えてきた。その結果、実質賃金(インフレ調整後)は伸び悩んでおり、自動化やグローバル化によって職を追われた人々は置き去りにされてきた。

ブラジルやハンガリー、イタリアにも伝播
トランプ・ブランドの「フランチャイズ」


 トランプ氏の政策の経済的側面はこのようにひどいものだが、彼の政治姿勢はさらにひどい。しかも、残念なことに、人種差別や女性蔑視、ナショナリスト的扇動という「トランプ・ブランド」は、ブラジルやハンガリー、イタリア、トルコなどの国々で「フランチャイズ」を確立している。

 これらの国は全て、米国と同様の、もしくはさらにひどい経済問題に見舞われるだろう。

 そして、これらの国はすでに、ポピュリスト(大衆迎合主義者)のリーダーたちが栄養源にしている、無礼さが招く現実に直面している。米国では、トランプ氏の発言や行動が邪悪で暴力的な力を解き放っており、その力はすでに制御不能になり始めている。

 社会が機能するのは、市民が政府や制度を信頼し、また互いを信頼しているときだけだ。それなのに、トランプ氏の政治姿勢は、信頼を損ない、不和を拡大することを基盤にしている。これはどこまで行ったら終わるのだろう?

 米ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)で11人のユダヤ教徒が殺害された事件は、米国における「水晶の夜」(1938年11月にドイツで起こったユダヤ人迫害事件)の前触れなのだろうか?

 こうした問いに対する答えは分かりようがない。現在の政治の動きがどのように展開するかに多くのことが左右されるだろう。

 今日のポピュリストのリーダーたちは、彼らの経済政策の必然的な失敗に支持者たちが幻滅したら、極右の方向にさらにかじを切るかもしれない。

 より楽観的なシナリオでは、彼らは自由民主主義の枠の中に連れ戻されるかもしれない。少なくとも、彼ら自身が失望することで強硬姿勢を緩める可能性はあるだろう。

 確実に分かっているのは、経済的結果と政治的結果は絡まり合い、互いに補強しているということだ。2019年には、過去2年のひどい経済政策とさらにひどい政治姿勢の結果が、よりはっきりと見えるようになるだろう。

 (翻訳/藤井清美)

*本稿は、『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号に掲載された寄稿のオンライン・バージョンです。

*A Very Trumpian Year By Joseph E. Stiglitz Copyright:Project Syndicate , 2018

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シリア戦況報告

シリア戦況報告 - 軍が北東領域を奪還 - 政治的孤立の終わり
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-fb0d.html
2019年1月 4日 マスコミに載らない海外記事


Moon of Alabama
2018年12月28日

 シリアから撤退するというトランプ大統領決定の余波は予想通りに進展している。


今朝シリア・アラブ軍(赤)は、ユーフラテスの西、マンビジに入ったと発表した。トルコに支援された軍隊(緑)とアメリカに支援されたクルド人民防衛隊(黄色)間の境界線に位置を確保した。シリア国旗がマンビジで掲げられた。この動きは、アメリカ部隊と、その代理クルド軍隊が自発的に区域から撤退した後のものだ。マンビジはトルコ軍と、その聖戦代理軍に脅やかされていた。トルコの猛攻を防ぐため、アメリカ軍と協力した地元武装集団はシリア軍に引き継ぐよう求めたのだ。このパターンは他のところでも繰り返されるだろう。


 アメリカが占領していた北東州のハサカとカミシリをシリア政府軍が引き継ぐよう交渉するため、クルド代表団が現在ロシアにいる。クルド人は、シリア政府が彼らの軍隊維持を認める一定の自治を望んでいる。だがダマスカスも誰も、決してそれには同意するまい。シリアには唯一の軍隊、シリア・アラブ軍が存在することになる。だが若干のクルド人部隊が、その中に統合されることは可能だろう。

 トルコ代表団も同じくモスクワにおり、明日エルドアンも訪問するだろう。ロシアはトルコに、シリアの北東、あるいはその一部さえとらせるというアメリカ計画に反対意見を述べた。エルドアンのそのような動きに対しては、ロシアからも、イランからも支持を得られまい。さらに彼は、トルコが現在占拠しているシリアの他の地域からも撤退するよう強く求められるだろう。

 アメリカ軍は、当面、イスラム国残滓に対する戦いが継続しているユーフラテス付近の占領は続けるだろう。彼らはそう長くは留まるまい。トランプは、軍の願望に反対して、完全にシリアから撤退するよう成功裏に主張した。この動きに反対して議論する人々が、イスラム国の台頭を促進した同じ人々なのは偶然の一致ではない。マティス国防長官がこの問題に関して辞任した後、撤退を延期する軍による更なる努力は多分徒労だろう


九州新幹線で貨物輸送 JR検討

九州新幹線で貨物輸送 JR検討 初の事業化

1/1(火) 11:47配信

西日本新聞

 JR九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線(博多-鹿児島中央)の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。2019年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻化する中、新幹線を活用して収益向上につなげる狙いだ。

 新幹線を使った貨物輸送は短期間のイベントや試験的に行われたことはあるが、事業化は初めて。

 貨物輸送では6、8両編成で運行している既存ダイヤと車両をそのまま使用。早朝や深夜など乗車率が低い時間帯に、車両のうち1両を貨物専用にして荷物を運ぶ。配送区間は博多-鹿児島中央間を想定しており、需要があれば、熊本でも取り扱う可能性がある。今後、効率的な貨物の積み降ろし方法や、積載時の座席シートの保護方法などについて検討や準備を進める。

 JR九州の鉄道事業は18年3月期決算で282億円の営業利益(単体)を確保したものの、株式上場に伴う経営安定基金の取り崩し効果などを除くと、実質的には約20億円の赤字。地方の過疎化や人口減少が進む中、新幹線を含めた鉄道事業全体の収益力向上が課題となっており、物流事業で新たな収益源を確保したい考えだ。

 以前は夜間に貨物専用新幹線を走らせる案も検討されたが、保線や施設の点検作業に支障が生じるため断念した。新幹線物流が軌道に乗れば在来線特急も活用し、九州の主要都市間での貨物輸送も検討したいとしている。

人手不足対策 CO2排出削減 収益向上で一石二鳥

 JR九州が検討している新幹線を活用した物流事業は、人手不足や二酸化炭素(CO2)排出量対策など運送会社の課題解決と、自社の収益向上という一石二鳥の可能性を秘めている。

 ネット通販の台頭などで貨物輸送量が増大する中、物流業界ではトラック運転手不足が深刻化。より少ない人員で運べてCO2排出量も削減できる、貨物列車やフェリーを使った運送方法に切り替える「モーダルシフト」が進んでいる。

対立しても双方傷つくだけ

中国習主席と長時間かつ良好な電話会談をしました。交渉は順調です。 
手打ちとなれば非常に包括的で、全ての品目を含み、全ての対立項、非難の対象項目をカバーするものとなります。
 大きな前進がなされつつ有ります。

トランプ大統領「大きな進展」

米中首脳が電話会談 トランプ大統領「大きな進展」~米中貿易摩擦/nhk
2018年12月30日 4時52分米中貿易摩擦
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763691000.html

アメリカのトランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行ったとツイッターに投稿し、「大きな進展がなされている」と強調しました。中国との貿易摩擦の影響が広がる中、交渉は順調だと印象づけたい思惑もあると見られます。


飲尿終わり


ということなんですが。米中関係がNY株価を決し、トラ政権がNY株価に依存している、ということを世界に宣言したっちゅうことです。合意がなければ来年の春にもまた株価が大荒れになります。取り憑かれたような目をしたナバロ先生やライトハウザーを抑えて合意まで持っていけるのか。見ものです。

比較

$$e^\pi=23.140692633$$ $$\pi^e=22.459157718$$

連邦公務員に追い込み

連邦人事管理局、職員に債権者対応策指南 政府閉鎖続き
[ワシントン 27日 ロイター] - 米政府機関の一部閉鎖が続く中、連邦人事管理局(OPM)は給与受け取りに遅れが生じる恐れのある政府職員80万人(推計)に、債権者の借金取り立てを回避する方策を指南している。

一時帰休中の職員が住宅ローンの返済を一部にとどめることも可能などと指摘。職員が利用できる書式をウェブサイトに掲載した。

ツイッター投稿では、債権者への対応で助言が必要なら個人弁護士に連絡を取るよう呼び掛けた。

22日までの期間の給与は通常通り支給される見込みだが、今後については見通せない状況が続く。

米政府職員総同盟(AFGE)によると、連邦職員約42万人が給与支払いを受けずに勤務し、ほかの38万人は自宅待機を指示された。

トランプのシリア撤退

◆トランプのシリア撤退/田中宇
https://tanakanews.com/
 【2018年12月25日】
 米軍がシリアを撤退すると、イスラエルがますます不利になる。「イスラエル第一主義」だったトランプがイスラエルを見捨てた、と米マスコミが批判しているが、実は違う。
ネタニヤフは「米軍がいなくてもシリアにいるイラン系勢力を攻撃し続ける」と宣言しているが、この宣言は軍産への目くらましだ。
 実のところ、イスラエルはすでにロシアの仲裁により、シリアにおいてイラン・アサド・ヒズボラと隠然と和解して「冷たい和平」の状態に入っている。イスラエルはもうイラン・アサド・ヒズボラと戦わない。  

2018年出生数

2018年に国内で生まれた赤ちゃんは92万1千人で、3年連続で100万人を割り込む見通しとなることが21日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。死亡者は戦後最多で、人口の自然減も44万8千人と過去最大に。

 

人口推計(2018年7月確定値,2018年12月概算値)

人口推計(2018年7月確定値,2018年12月概算値) (2018年12月20日発表)
総務省統計局発表
 ≪ポイント≫ 
【2018年11月1日現在(概算値)】   
<総人口> 1億2642万人で,前年同月に比べ減少 ▲27万人 (▲0.22%)

 

2017年7月1日現在現在(確定値)】
<総人口> 1億2658万9千人で,前年同月に比べ減少 ▲25万7千人 (▲0.20%)

 

・15歳未満人口は 15486千人,前年同月に比べ減少 ▲257千人 (▲1.14

 

・15~64歳人口は 75572千人で,前年同月に比べ減少 ▲53万4千人 (▲0.70%)

 

・65歳以上人口は 35471人で,前年同月に比べ増加 45万5千人 ( 1.30%)
<日本人人口> 1億2434万9人で,前年同月に比べ減少 ▲41万4千人 (▲0.33%)
 

侵略に失敗、シリアからの撤退

侵略に失敗、シリアからの撤退に追い込まれたアメリカ軍
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812220000/
2018.12.22 櫻井ジャーナル


 アメリカ軍のシリアからの撤退は事実のようだ。2010年8月にバラク・オバマ大統領がPSD-11を出して始まった中東から北アフリカにおける体制転覆作戦。シリアの場合、2011年3月からサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を傭兵として使った侵略戦争という形だった。

 2011年2月に始まったリビアにおける侵略戦争ではNATO軍とアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携してムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身は惨殺、現在のリビアは暴力が支配する破綻国家だ。

 アメリカはリビアと同じようにシリアも破壊しようとしたが、その前に立ちはだかったのがロシア。

 オバマ政権はDIA局長としてダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の出現を警告していたマイケル・フリン中将が2014年8月に、戦争に消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官が2015年2月に、オバマ政権が支援していたアル・カイダ系武装集団を危険だと認識していたマーチン・デンプシー統合参謀本部議長が2015年9月にそれぞれ解任され、アメリカは戦争体制に入った。NATO/アメリカ軍の直接的な軍事介入への道が敷かれたと見られたのだが、デンプシー解任の5日後にシリア政府の要請を受けたロシアが軍事介入、アメリカなどが送り込んだ傭兵を敗走させる。

 この軍事介入で戦況は一変し、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の支配地域は急速に縮小していった。そこでアメリカはクルドを懐柔し、新たな傭兵にしたのだが、トルコがアメリカから離反したこともあり、アメリカの好戦派が思い描くようには進んでいなかった。

 そうした中、イスラエル軍はシリアに対する空爆を続けてきたが、今年(2018年)9月にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜され、その責任はイスラエルにあるとしてロシア政府は防空システムのS-300 PMU-2をシリア政府軍へ引き渡した。それ以来、イスラエル軍機はシリアを攻撃していない。領空外からミサイルを発射する戦闘機の撃墜をシリア軍にロシア政府は認めたと言われている。

 シリア軍は6基から8基のS-300を受け取り、そのうち2基はユーフラテス川沿いのデリゾールに配備されたと言われている。アメリカはこの地域にジハード傭兵を集め、ロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将が戦死している。アメリカ軍機による空爆で少なからぬシリア軍兵士も殺された。

 今後、アメリカ軍機から攻撃を受けたならシリア軍はS-300で反撃する可能性が高く、そうなるとアメリカ側に犠牲が出る可能性が高い。イスラエル軍と同じで、アメリカ軍は軽々しく動けなくなった。これもアメリカ軍が撤退する一因だと見られている。

 ただ、アメリカ軍は中東全域から撤退するわけでなく、再派兵もあり得るのだが、とりあえず撤兵は良いニュース。ロシアや中国に対する好戦的な姿勢を隠そうとしないジェームズ・マティス国防長官が来年(2019年)2月一杯で辞任するという話もとりあえず悪くない。

トランプが招く貧乏なアメリカ

「関税マン」トランプが招く貧乏なアメリカ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11453.php
2018年12月22日(土)13時45分 ロバート・ライシュ(カリフォルニア大学バークレー校教授、元米労働長官) ニューズウィーク

<トランプの対中制裁でアメリカ人が逆進税を払う羽目に――ホリデーシーズンを控え米経済の冷え込みが心配だ>

「私は関税マンだ」――。トランプ米大統領は12月4日、ツイッターでこう宣言した。「わが国の偉大な富を奪おうとする者には、相応の代償を支払わせる......目下われわれは関税の形で何十億ドルも徴収している。アメリカを再び偉大な国にする」

残念ながら、大統領、あなたは勘違いしている。関税を支払うのはアメリカの消費者だ。

あなたが既に10%の追加関税を課した2000億ドル相当の中国製品のうち、およそ半数の3000品目はほぼ完全に中国からの輸入に頼っている。つまり、今年のホリデーシーズンにはアメリカの消費者は割高な買い物を強いられるわけだ。

中国を懲らしめるための関税は、アメリカの消費者を苦しめる「税金」となる。あなたはアメリカを偉大にするどころか、困窮させているのだ。

しかも、この税金は逆進税だ。所得に占める割合で見ると、富裕層に比べ中間層と低所得層の負担が大きくなる。

あなたが実施した税制改革のおかげで、大企業と富裕層は年額ざっと1500億ドル規模の減税措置を享受している。それにより企業の設備投資が活発化し、アメリカに新たな雇用が生まれると、あなたは主張したが、そうはならなかった。

大企業は減税分の大半を自社株買いに充てた。おかげで株価は急上昇したが、当然ながら浮揚効果は一時的だった。12月4日以降、市場は米中貿易摩擦の行方を読み切れず、米株価は乱高下している。状況はこれからさらに悪化しかねない。米経済全体が減速しているからだ。

対中制裁関税のブーメラン効果でアメリカは景気後退に突入する危険性がある。世界の他の主要国の経済も減速している。

あなたの経済顧問チームは対中交渉を有利に進める手段として制裁関税を正当化しようとしている。だが12月初めの米中首脳会談の成果は早くも帳消しになりつつある。いや、正確に言えば、成果などなかった。あなたは中国にアメリカの農産物や天然ガスを大量に売りつけたと自慢するが、中国側はそんな約束を認めていない。「素晴らしい取引だ」との自画自賛は毎度おなじみ。北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)との会談後にも聞かされた覚えがある。

一部の顧問に言わせると、あなたの真の目的は中国がアメリカの技術を盗むのを阻止することだそうな。華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)のCFOがカナダで逮捕されたのも、それと関係がありそうだ。

米企業の技術を守るために、あなたがなぜそこまで躍起になるか理解に苦しむ。企業の技術は国家のものではない。企業と株主のもの、企業が開発し世界中のユーザーに提供するものだ。

■安全保障上の懸念から?

大半の米企業は中国企業と合弁契約を結び、進んで技術を提供している。そうすれば巨大な中国市場に参入できるからだ。

うんと好意的に解釈すれば、あなたは国家安全保障の観点からアメリカを守るスーパーマンならぬ「関税マン」になっているのかもしれない。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は重要なのは「力の問題」であり、中国はアメリカの知的財産を盗んで「経済力ひいては軍事力を大幅に」強化していると警告している。あなたにもそう助言したはずだ。

安全保障上の懸念から中国に制裁関税を課しているのなら、もっと有効な手がある。大統領には国防上重要な技術の流出を防ぐため外国企業による米企業の買収を阻止する権限がある。米企業と中国企業との合弁契約も、安全保障上の理由で阻止できるはずだ。米企業に国防上重要な技術を守るよう、罰則付きで義務付けることも可能だろう。

一部の米企業は中国市場に参入できなくなり、多額の利益を失うことになるが、それは大した問題ではない。大統領の役目は企業の利益を守ることではなく、アメリカを守ることにある。

アメリカの消費者に重い逆進税を課し、世界的な景気後退を招くよりはずっとましだ。

<本誌2018年12月25日号掲載>

Deep Stateとの内戦

トランプはISISの掃討が終了したことを理由に、シリアから米軍を撤退することを決定したと宣言した。

先に国防長官のマティスなどがシリア撤退に反対を表明していたけれども、トランプは更迭をちらつかせて撤退を押し切った。

表向きはISISの掃討が終了したと言っているが、実際にはロシアを後ろにつけたアサド政権の勝利である。

さらにトランプはアフガンからの撤退も検討しており、パキスタンやタリバンなどの周辺勢力との交渉に入っている。

シリアやアフガンからの米軍撤退の後は、いよいよ極東の在韓米軍や在日米軍撤退も視野に入っていることだろう。

トランプはアメリカ国内のDeep Stateとの内戦とその後の復興に向けて、誰も得をしない米軍の海外駐留を粛々と仕分けしていくだろう。

野崎晃市(44)

ローマ帝国の滅亡から学ぶ

1 ローマ帝国の滅亡を、技術的進歩の受け入れを拒否したことに帰する人々は多い。新しい農業技術や、道具や商品を生産する方法を開発するのではなく、ローマ人は自分たちの農業生産の衰退を見過ごしたのだ。彼ら自身の生産能力が低下するなか、ローマ人は、他国民を征服し、彼らの収穫と資源を略奪し、穴埋めするだけだった。

 生産力を高めようとするのをやめたためローマ帝国は崩壊した。ローマは社会進歩を抑え、他国や国民を押さえつけることに頼るという規則の協定を、世界と結んだのだ。


2  
 他方、中国は急速に自身を変え、反対のアプローチにおけるグローバルな超大国としてのその地位を復活させた。中国共産党はマルクス主義と歴史の物質主義に導かれて、人間の進歩を不可欠であると考える。さらに、1978年、中国は、改革と開放を始め、公然とマルクス主義をゆがめ、貧困を崇拝した四人組として知られる極左主義者の徒党を追放した。

 歴史は前進しており、中国は歴史とともに前進するつもりだ。だが依然、疑問は変わらない。アメリカは時代遅れの経済の枠組みを残しておこうとするつもりなのだろうか? ウォール街とロンドンの銀行家が確実に超利益を生んでいる間、アメリカ国民は、古代のローマ人のように、生活水準と生産能力が減少してゆくのを見ている。彼らは、政府に優先順序を変えるよう強いることが可能だろうか? 時間がたてばわかるだろう。


どん底に変わり目を知る

ベネズエラは恐ろしい災害の中にある。 それは人類史上最悪の災害の一つだ。 
しかし彼らは今それを知っている。
  彼らは多くの間違いを犯したことを知り、変化し始めていることを知るには十分にスマートだ。 彼らは取引に対する統制を取り除いた。 ベネズエラのような国には信じられないことだ! 彼らは「ああ、私たちは次に何をするの?」と理解しようとし始めている。 それはあなたが買物をするときだ。

 あなたは、変化が起こり始めるときに、国がどん底であること悟る。 かつてベネズエラは西半球で最も豊かな国のひとつであり、再びそうなる。

Jim Rogers
Monday, December 3, 2018

玉城デニー ぶっちぎり

9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定した。無所属新人の玉城デニー氏(58)が39万6632票を獲得し、同知事選で過去最多だった。前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)に約8万票の差をつけた。
当396632 玉城デニー 無新
 316458 佐喜真 淳 無新
  3638 兼島  俊 無新
  3482 渡口 初美 無新

「自慢」 各国から笑いとあきれ

トランプ氏が国連総会で「自慢」 各国から笑いとあきれ

ニューヨーク=藤原学思

2018年9月26日10時00分





現政権は多くのことを成し遂げた――。トランプ米大統領が25日、米ニューヨークの国連本部で語ったそんな「自慢」に、各国の代表らから笑いが起きた。あきれ顔で聴いていた代表もいて、話題になっている。

 トランプ氏は、25日に始まった国連総会の一般討論演説で、「2年足らずで、現政権は歴代のほぼ全ての政権よりも多くのことを成し遂げた」と成果を誇った。

 その後、経済成長について語ろうとしたが、会場から笑いが漏れ続けていたため話を中断し、「事実だ」と強調。さらに会場の笑いが大きくなると、「そんなリアクションは期待していなかったが、まあいいだろう」と強がった。

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