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$$ e^{i\theta} = \cos\theta + i\sin\theta $$

$$\triangle ABC \equiv \triangle DEF\\ $$
$$\displaystyle\frac{ {\mathbf{a}} }{ dt }\\$$
$$\vec{ a }\\$$
$$

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アベノミクス

アベノミクス超絶貧困
2014~2017年 実質消費

消費支出 -7.2%
自動車 -20.2%
学習教材 -18.1%
補習教育 -12.6%
被服 -14.1%
交際費 -18.1%

テンソル

定義 ベクトルに働きかけて別のベクトルを生み出すもの

B=T A

ベクトルAにテンソルTをかけたらベクトルBが生じました

あれこれ書いてあって混乱するんだけど要はこれだけです。
ベクトルとおんなじじゃねぇのって声が出るんですがベクトル
もテンソルの仲間、テンソルという集合の元です。

死んだらおしまい

年金のプロたちが繰り上げ受給を選ぶ理由「死んだらおしまい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/18(木) 16:00配信 週刊ポスト2019年4月19日号


年金のプロたちが繰り上げ受給を選んだ理由は


 年金は「繰り上げ受給は損する」との思い込みを持っている人は多い。というのも、「70歳まで我慢すれば受給額が1.4倍になりますよ!」などと、実際に年金事務所の相談窓口で繰り下げ受給をしきりに勧められるように、政府を中心に「繰り下げが絶対に得」というキャンペーンが張られているからだ。

 だが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「キャンペーンに踊らされてはいけません」と警告する。

「近年は、『繰り下げが得』という話ばかり強調されますが、歳をとって体の自由が利かなくなってから多くの年金を受け取っても、使い道がないケースは少なくありません。元気なうちに繰り上げ受給し、人生を豊かにするために使うことはひとつの卓見です」

 年金のプロたちも、“元気なうちにたくさんもらう”という観点を重視して、繰り上げ受給を選んでいる。社会保険労務士の資格を持つ年金評論家の田中章二氏(70)は、その一人だ。

「私の世代は、報酬比例部分は60歳から、定額部分は64歳からの受給になっていましたが、定額部分を前倒しで63歳から受給しました。

 あと1年待てば満額もらえる状況だったものの、ちょうどそのタイミングで病気を患ったこともあり、“死んでしまったらおしまいだ”と割り切って繰り上げ受給を決めた。寝たきりになったりすれば自由に旅行に行くことも難しくなるので、元気なうちに人生を楽しむために年金を使おうと考えたんです」

 年金のプロがこうした判断をするのは、素晴らしいと喧伝される繰り下げ受給に“落とし穴”があることを知っているからという側面もあるだろう。

「たしかに70歳まで繰り下げると年金の額面は42%増えますが、同時に税や社会保険料も大幅にアップして手取りは30数%しか増えないでしょう。

 他にも、年下の専業主婦の妻がいる人は、妻が65歳になるまでの期間に受け取れる『加給年金』を、繰り下げで受給を先延ばしにしていると受け取れなくなる。デメリットも知った上で、もらい方を決めないといけません」(北村氏)

「自分にとって得な受け取り方」はどの方法か──“後でたくさんもらいましょう”キャンペーンに惑わされずに、慎重に検討したい。

Trump is making china great again

2019/03/17(日) ファーウェイが自社OSを開発
ファーウェイの麒麟CPU
米中貿易戦争により米国製CPUやOSが使用禁止となった場合に備え、中国企業が独自のCPUやOSの開発を急いでいる。

ファーウェイはすでにスマホ用CPUの麒麟と海思を実用化しており、スマホとPC用のOSを実用化する準備ができている。

今後もAndroidやWindowsの使用を望むとしながらも、もしもの時のため七年かけて独自OSを開発してきたと発表したのだ。

ただし、日本や香港に輸出する際にはAndoroid搭載機が有利なため、当面はそのままAndoroidが使用される予定だ。

米国のファーウェイ禁止は、中国が米国製品への依存から脱却し、中国独自の技術を育てる恰好の機会となりそうだ

野崎晃市 (44)

Trump is making china great again
トランプは中国を再び偉大な国にしようとしてる

フィリピンでドゥテルテ暗殺部隊が出動

◆2019/04/18(木) フィリピンでドゥテルテ暗殺部隊が出動
ドゥテルテ大統領が暗殺部隊に狙われる
フィリピンで反政府組織の五万におよぶ兵が出動してマニラ近郊を取り囲み、軍や警察が防備を固めるなど緊張が高まっている。

反政府組織はドゥテルテ暗殺を狙った特殊部隊を組織して、マニラの大統領府への襲撃を計画しているとの情報も流れている。

米国はベネズエラで大統領を失脚させるのに失敗したが、今度は反米的言動を繰り返すドゥテルテ大統領に目を付けたようだ。

ベネズエラではロシアと中国の介入で米国の政府転覆が失敗したが、ドゥテルテを暗殺から守るのは中国の特殊部隊らしい。

トランプとは相性が良さそうなドゥテルテだったが、フィリピンは米国への幻想を捨て中国への傾斜を強めることになるだろう。

野崎晃市 (44)

Jimmy Carter, Trump discuss

Jimmy Carter, Trump discuss administration's China trade talks


Jimmy Carter, Trump discuss administration's China trade talks
CNN Digital Expansion DC Allie Malloy
By Allie Malloy, CNN

Updated 1841 GMT (0241 HKT) April 15, 2019

(CNN)President Donald Trump made a rare phone call to one of the few men who ever has been in his position: former President Jimmy Carter.

It was the first telephone conversation between the two members of the exclusive president's club and focused on US-China trade negotiations, the White House confirmed in a statement, which referred to the correspondence as a "very good telephone conversation."
Carter wrote Trump "a beautiful letter" about the ongoing negotiations, the White House said, and the presidents also discussed "numerous other topics."
"The President has always liked President Carter and first lady Rosalynn Carter, and extended his best wishes to them on behalf of the American people," the White House said.

Carter confirmed the phone call while delivering his regular Sunday school lesson at his home church in Plains, Georgia, on Sunday, according to WABE.
Carter said it was the first time the two have spoken and said that Trump was particularly concerned with how China is "getting ahead of us."
The former president said he agreed.
"And do you know why? I normalized diplomatic relations with China in 1979. Since 1979 do you know how many times China has been at war with anybody? None. And we have stayed at war," he said according to WABE.

Trump and Carter have had enjoyed a warmer relationship than the current president and any other living president since taking office. Carter has shown Trump support on a number of issues, particularly on North Korean talks. In 2017, Carter told The New York Times that the media was "harder on Trump than any other president certainly that I've known about."

ドナルド・トランプ大統領は、これまでその地位にあった数人の男性の一人、ジミー・カーター大元統領に珍しい電話をかけた。

それは元、現職大統領の間の最初の電話会話であり、米中貿易交渉に焦点を合わせた、とホワイトハウスは声明の中で確認した。
カーター氏は進行中の交渉についてトランプ氏に「美しい手紙」を書いた、とホワイトハウスは述べ、大統領はまた「その他多数のトピック」についても話し合った。
「大統領は常にカーター大統領とファーストレディのロザリンカーターを好み、そしてアメリカ国民を代表して彼らの最善の願いを彼らに伝えた」とホワイトハウスは言いました。

WABEによると、カーターは日曜日にジョージア州プレインズにある彼の本拠地の教会で日曜日の学校での授業を行っている間に電話を確認した。
カーター氏は、2人が話したのは今回が初めてであると述べ、トランプ氏は「中国がいかにして私たちアメリカを追い越したか」に特に関心があると述べた。
元大統領は彼が同意したと述べた。
「そして、その理由を知っていますか。1979年に中国との外交関係を正常化させました。1979年以来、中国が誰とも戦争を経験したことがない事をご存知でしょうか。その間アメリカはずっと戦争してきました」

トランプとカーターは、就任以来、現大統領や他のどの大統領よりも暖かい関係を享受してきた。カーターは、特に北朝鮮の協議に関して、いくつかの問題でトランプへの支持を示した。 2017年に、カーターはメディアが「私が知っていることを確かに他のどの大統領よりもトランプでより困難であった」とニューヨークタイムズに言った。

プーチン大帝曰わく

メイ女史の忍耐強さ

やっぱり落ちたF-35A

2019/04/11(木) やっぱり落ちたF-35A
国産F-35Aの御披露目式
欠陥機として米軍内部からも「空飛ぶダンプカー」と揶揄されているF-35Aが、予想の通りに墜落事故を起こした。

F-35Aは酸素供給システムに重大な欠陥があり、米軍での飛行中にもパイロットが酸欠になる事故が相次いでいた。

米軍は酸素供給システムの欠陥を修正できなかったため、緊急用酸素ボンベを操縦室に配備せざるを得なかった。

さらに、国防総省がまとめた報告書でも欠陥箇所が数百か所見つかっており、その多くは修正の見通しすら立っていない。

今回墜落したF-35Aは日本で組み立てられた国内生産機だが、石川播磨重工IHI製造のエンジンにも欠陥があったようだ。

つまり、もともと設計上の欠陥がある機体を修正していないばかりか、三菱重工やIHIが劣化コピーをしてしまったようだ。

米国から買わされた欠陥だらけのイージス艦と戦闘機とオスプレイでは、有事には戦闘どころか自爆してしまうだけだ。

野崎晃市 (44)

リビアやシリア同様、ベネズエラは「石油だけが問題」なのではない

リビアやシリア同様、ベネズエラは「石油だけが問題」なのではない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-11e2.html
2019年4月 8日 マスコミに載らない海外記事


2019年3月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 最近の研究で、ベネズエラは非常に天然資源に富んでおり、独力で全世界の石油需要を30年以上満たすことができることが確認された。ベネズエラは、オリノコ盆地や他の地域で、石油以外にも多くのものを提供可能だ。

 けれどもそれは決して単に「石油の問題ではない」。実際、それからはほど遠い。

 全世界で欧米テロを広めているのは、一部の「事業権益」と伝説的な欧米の強欲だと信じている人々は、私からすれば的外れだ。

 このような評論家たちが、実際「資本主義が全ての原因」で、それが被害者も、虐待する側も人質にする暴力文化を生み出していると考えているのに私は気が付いた。

 世界のあらゆる場所で働いた後、今私は実際は、資本主義が、拡張主義に基づく欧米文化、例外主義と侵略の結果なのだと強く確信するようになった。それは支配し、命令するという根深い願望の上に築かれている。金融/金融の強欲は、その優越性を、宗教あるいは、宗教的原理主義だとさえ定義されるものに高めた、この文化の副産物に過ぎない。

 あるいは言い換えれば、自身の優越に対する信念は、ヨーロッパと北アメリカで、実際、今主要な宗教なのだ。

   *

 なぜリビアやシリアやベネズエラでのシナリオが良く似ているのだろう? 欧米はなぜ、一見非常に異なる三国を意地悪く攻撃し破壊しようと熱心に望んでいるのだろう?

 欧米では、少なくとも公的には、しばしば口にされることはないが、答えは単純だ。

 「三国全てが「汎アフリカ主義」「汎アラブ主義」や本質的に中南米の独立と団結のためのパトリア・グランデのような概念への決意を推進し戦う先導に立っていたのだ。」

 カダフィとアサドとチャベスは、地域的にも国際的にも、人々を鼓舞し、何億という人々に希望を与える、反帝国主義戦士と見なされていたのだ。

 カダフィは殺され、チャベスも殺された可能性が極めて高く、アサドと彼の国は、文字通り長い年月、生き残りのために戦っている。

 ボリバール革命の理想に断固忠実な、ベネズエラのマドゥロ大統領は既に少なくとも一つの暗殺未遂から生き残り、今欧米による直接のマフィア風恫喝に直面している。 彼の国は、いつ何時、直接あるいは中南米の欧米「属国」を通して攻撃されかねない。

 アフリカ、中東とラテンアメリカが、何世紀にもわたり、植民地として見なされ、扱われたためだ。いつでも、人々が立ち上がると、ほとんど即座に欧米帝国主義の鉄拳でバラバラに打ち壊されたためだ。そして、何らかの神の意図によって、自分たちが世界を支配していると思っている連中が、決して、事態の変化を望んでいないためだ。

 ヨーロッパと北アメリカは他の人を支配することに取りつかれており、支配するためには、彼らの植民地や新植民地で、あらゆる反対派を確実に根絶しなければならないと感じているのだ。

 それが欧米の本当の精神状態だ。私が以前の記事で、サディスティック人格障害(SPD)と定義した状態だ。

 全体像を把握するには、1965年に文字通り清算された非同盟の進歩的な国インドネシアを想起しなければならない。(非同盟運動の父で、PKI、インドネシア共産党の親密な同盟者で)国際主義者スカルノ大統領が、(欧米に)精選された、超資本主義とインドネシア天然資源の無制限の略奪に扉を開いた、知性的、道徳的に気が狂った反逆者、スハルト大将に打倒された。全アジアの独立闘争の手本となっていた国インドネシアは、アメリカ/イギリス/オーストラリアが画策した極端な大量虐殺後、欧米によりロボトミー手術をされた赤貧の「属国」にすぎないものとなった。

 欧米は、正真正銘の地域の独立指導者を識別する信じ難い能力を持っている。彼らを中傷し、いわゆる「現地の反対派」を作り出し、支持して脆弱にし、更に彼らを、そして、彼らと共に、彼らの国や地域全体さえ粛清する。

 イラン(1953)、イラク、あるいはニカラグアで、そうだったように、欧米は時に、特定の国を攻撃する。だが大抵は、リビア、インドネシア、シリア、そして今ベネズエラのように、「重要人物」、現地の反帝国主義指導者を直接攻撃する。

 多くの反抗的な人物が文字通りに既に殺されている。ごくわずかな例を挙げれば、カダフィ、フセイン、ルムンバとチャベス。

 そしてもちろん、何をするにせよ、欧米は、反欧米、反帝国主義連合の最も偉大なリーダーを破滅させようとしている。ロシアと中国だ。

   *

 石油や利益だけが狙いであることから全くほど遠い。

 欧米は支配する必要がある。自らが優越し例外的だと感じて、欧米は世界支配に取りつかれている。それはゲーム、命取りのゲームだ。欧米は何世紀にもわたって原理主義宗教狂信者のように振る舞っているが、欧米の人々は、彼らの世界観が例外主義、文化的優越と同義語になっていることに一度も気付いたことさえない。それが、欧米が、世界のほとんど全ての部分で、あらゆる名の過激宗派活動を引き起こし、送り込むのに大成功している理由だ。オセアニアからアジアまで、アフリカから中南米まで、もちろん中国までも。欧米指導部は、キリスト教、イスラム教や更には仏教の過激論者と「と親しい」のだ。

   *

 だがシリアは生き残ることに成功し、今日まで持ちこたえている。政府軍がテロリスト最後の要塞イドリブを奪取しない唯一の理由は、戦闘中に一般住民が途方もなく大きい損失をこうむるからだ。

 同様ベネズエラも、ひざまずき降伏するのを拒否している。もし欧米と同盟国があえて攻撃すれば、レジスタンスで何百万という人々が村や田舎のために戦い、必要とあらばジャングルに退き、占拠者と背信的エリートにゲリラ解放戦争をするのは明きらかだ。

 ワシントン、ロンドン、パリとマドリッドは明白に極めて旧式の戦略を使っている。リビアに対しては機能したが、シリアでは、はっきり失敗した戦略だ。

 最近シリア、イドリブの前線近くで、二人の最高指揮官が「シリアのためだけではなく、ベネズエラを含め、虐げられた世界全てのために」戦っていると私に言った。彼らは、欧米が、ダマスカスに対して使おうとしたのとまさに同じ戦略を、明らかにカラカスに対して使用しているのを感じ取っている。

 今、ベネズエラは同様に苦しんで、虐げられた世界全てのために戦っている。

 シリアが降伏する権利がなかったと同様、ベネズエラには「失敗する権利」はない。

 リビアの破壊は、既にアフリカに壮大な悪影響をもたらした。それはフランスによる新たな無制限のアフリカ大陸略奪に扉を開いた。即座にイギリスとアメリカ合州国がフランスに続いた。

 シリアは中東最後の要塞だ。シリアは欧米による中東全体の支配に抵抗し、今存在している唯一の国だ。シリアとイラン。だが、イランはしばしば今にも前線になりそうに思われるが、まだ「前線」ではない。

 ベネズエラは同じ理由で崩壊することができない。それは南米大陸の北の頂点にある。その下には、何十年も何世紀も、ヨーロッパと北アメリカに脅されてきた、残忍に扱われ、略奪され、拷問にかけられた大陸全体がある。キリスト教への改宗を強いられ、全てを奪われ、奇異な欧米の政治、経済モデルに従うよう命じられ、何千万人もが動物のように根絶させられた南米が。

 ブラジルで、労働者党の進歩的な社会主義政府はすでに打ち倒された。

 もしベネズエラが崩壊すれば、多分全てが何十年間も何世紀も失われるだろう。

 だからベネズエラは戦うだろう。いまだに「西半球」で耐えているごく少数の国々と共に。ワシントン D.C.の独裁者が公然と「自分たちの裏庭」と描写する国々と。

 カラカスは立ち上がり、ブラジル貧民街のため、ブラジルの民営化された帯水層や殺された雨林のため、パラグアイ、ペルーの巨大スラム、貧窮した何百万人のために戦う。

 シリアが、パレスチナ、イエメンのために、サウジアラビアとバーレーンの貧窮した少数派のために、NATOにほとんど全てを奪われた二つの国イラクとアフガニスタンのために戦っているように。

 ロシアは既に、アラブの兄弟のために何をすることができるかを示し、今もう一つの友好同盟国ベネズエラ支援する自発的意志を実証している。

 中国は急速に反帝国主義戦士連合に加入しているが、南アフリカもそうだ。

   *

 いや、ベネズエラは石油だけが問題なのではない。

 それは欧米が、中国船舶のパナマ運河利用を不可能にできることに関係している。

 それは全世界の支配だ。イデオロギー的、政治的、経済的、社会的な。西半球における全ての反対派の粛清だ。

 もしベネズエラが落ちれば、欧米は、ニカラグア、次に社会主義で国際主義の要塞キューバを攻撃するかもしれない。

 それが、ベネズエラが決して陥落されるべきではない理由だ。

 ベネズエラのための戦いは、イデオロギー的なものを含め、全ての領域で、今すでに荒れ狂っている。そこで我々は、単にカラカス、マラカイボあるいはシウダ・ボリバルのために戦っているわけではない。我々がダマスカス、アレッポ、ホムスやイドリブでそうしているように、虐げられた全ての世界のために戦っているが、まもなく、世界中で他の都市でもそうしなければならないかもしれない。欧米帝国主義が生きている限り、それが惑星全体を支配し、破壊するという夢を断念しない限り、ずっと長い間、我々は休むことができず、警戒を緩めることはできず、世界のどの地域においても、最後の勝利を祝うことはできない。

 だから「石油だけが問題」からはほど遠い。我々の惑星の存続問題なのだ。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesの創造者で、 China and Ecological Civilizationを含め多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/27/like-libya-and-syria-venezuela-is-not-just-about-oil/

実質賃金推移

実質賃金推移
2012年(第二次安倍政権発足)を100とする

2006年 105.2
2007年 103.9
2008年 101.9 リーマン
2009年 99.5 麻生
2010年 100.8 民主党
2011年 100.9 民主党
2012年 100.0 民主党
2013年 99.1 安倍
2014年 96.4 安倍
2015年 95.4 安倍
2016年 96.1 安倍
2017年 95.9 安倍 ←NEW!
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中国の開発した「アンチステルス・レーダー」が日本の主力戦闘機を無力化する?

中国の開発した「アンチステルス・レーダー」が日本の主力戦闘機を無力化する?


2019年4月4日 6時0分 週プレNEWS

テラヘルツ波レーダーを中国軍が実用化すれば、日本の主力戦闘機F-35は丸裸に......?

中国共産党系列新聞『環球時報』の英字国際版『グローバル・タイムズ』に先日、興味深い記事が掲載された。従来のレーダーでは捕捉が難しいステルス戦闘機を発見できる"アンチステルス・レーダー"のプロトタイプを、国有企業である中国電子科技集団(CETC)が開発したというのだ。

「テラヘルツ波レーダー」と呼ばれるその新型レーダーの正体を、航空評論家の石川潤一氏が解説する。

「通常のレーダー波は、物体に当たると反射して戻ってくることで、『そこにある』ことを探知できます。しかし、ステルス機はレーダー反射断面積(RCS)をできるだけ小さくし、かつ電波吸収材を表面に塗っているので、当たったレーダー波がほとんど戻ってこない。そのため、レーダーでは捕捉できず、『そこにない』ということになるわけです。

ところが、電波と光波の中間領域に位置するテラヘルツ波は、ステルス機の表面をコーティングしている電波吸収材を透過し、その下にある機体本体の金属に当たって反射します。そのため、通常の非ステルス機と同じように探知できるようです」

このテラヘルツ波は、がん細胞を区別するケミカル顕微鏡などの医療分野や、テロ対策のためのセキュリティ検査などに利用するべく、各国で盛んに研究・開発が進んでいる。中国はこれを軍事利用することで、現在世界最強といわれる米空軍のステルス戦闘機F-22や、日本の航空自衛隊も導入したF-35を「時代遅れにする」と息巻いている、という構図だ。

ただし、これがすぐに実用化されるわけではないと石川氏は言う。

「テラヘルツ波には、大気中の水蒸気により減衰してしまうという特性がある。そのため、有効距離を延ばすには巨大なアンテナや大出力の電源が不可欠で、今回のプロトタイプもかなり大型の装置になっているはず。少なくとも現段階では、航空機への搭載は不可能のようです」

しかし、中国が本気でテラヘルツ波を実用化しようとしていることは間違いない。中国航空宇宙科学産業公社(CASIC)は昨年12月、テラヘルツ波を用いた合成開口レーダー(SAR)で地上を探知することによって、スモッグがかかっているような環境下でも、迷彩や偽装を施している目標を効率的に検知・識別できると発表している。これが本当なら、地上戦の様相は従来とは大きく異なるものになるだろう。

現在、中国は今回のものに続くステルス機対策レーダーの第2世代プロトタイプの開発に取り組んでいるようだ。石川氏はこう指摘する。

「将来的には次世代半導体を使うことでテラヘルツ波レーダー装置の小型化・省電力化が進むかもしれない。そうなれば、航空機に搭載することも不可能ではありません」

2019年度の中国の国防費は、前年比7.5%増の約19兆8000億円。研究開発費なども含めれば、実態はその3倍から5倍の規模になるといわれている。莫ばく大だいな予算と急速に進歩する技術力をフル投入すれば、いずれステルス戦闘機が無力化される日が来るのかもしれない。

トランプは本当に大統領なのか

トランプは本当に大統領なのか、ただのお飾りに過ぎないのかわかるだろう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-eac8.html
2019年4月 1日 マスコミに載らない海外記事


2019年3月25日
Paul Craig Roberts

 「ロシアの共謀」の証拠を発見するためのロシアゲート「捜査」の全くの大失敗から、我々は一体どのように結論できるだろう?

 関係正常化によりロシアという敵がなくなると同時に失われてしまう年間1兆ドルの予算と権力を断固守ると決めた完璧に腐敗した不道徳な軍安保複合体がでっち上げたペテンだった、と結論できる。

 ヒラリー民主党全国委員会は犯罪仲間であり、ジェロルド・ナドラーやアダム・シフのような人間の屑が民主党の評判と信頼性を破壊した、と結論できる。

 アメリカ・マスコミは全ての品格や徳や正直さを欠いており、客観的で正確な情報の提供者としての自身の信用を永久に失墜させた、と結論できる。

 不正な軍安保複合体と民主党が連中の権益を維持する決意が非常に強かったので、彼らは全世界をより高い核戦争の危険に向かわせるのをいとわなかった、と結論できる。

 マラーやブレナンやコミーやローゼンスタインやクラッパーのような悪党連中が、アメリカ諜報機関と犯罪捜査の頂点にいたという事実が、アメリカ政府が犯罪組織であるという決定的証拠だ、と結論できる。

 タッカー・カールソンが指摘しているように、マラーの「捜査」は、後になって、間違っていたことが分かった、偏見のない人々によって行われた善意の捜査ではなかったことをお忘れなく。アメリカ合州国大統領を破滅させると固く決意した組織的な魔女狩り事件だったのだ。
https://www.infowars.com/tucker-calls-for-roger-stone-pardon-thinks-adam-schiff-and-eric-swalwell-should-resign-in-disgrace/

 正当に選出されたアメリカ大統領を、不当に有罪宣告して解任しようとした民主党や軍安保複合体や売女マスコミの、この不成功に終わった反逆罪の責任はどうなるのだろう? トランプ大統領は敵の失敗に満足して先に進むのだろうか、それとも彼らは犯罪行動に責任があると考えるだろうか? マラーの「捜査」が、FISA法廷をだます重罪で入手したスパイ令状に基づいていることをお忘れなく。マラーによる、マナフォートとストーン起訴は彼が捜査で認められている権限の遥か外のもので、ロシアゲートにまったく何の関係もないことをお忘れなく。これで、マナフォートとストーンの有罪判決は違法になる。

 違法に有罪宜告されたこの共和党員へのトランプ特赦はどうなっているのだろう?

 もしトランプがインチキ捜査の二人の犠牲者を特赦し損ねれば、トランプが品格と道義的良心がない臆病者であるとわかるだろう。それは、彼が彼の敵と同じぐらい卑劣であることを証明するだろう。

 アメリカ大統領を罪に陥れるマラーの取り組みは、決して本物の捜査ではなかった。プーチン/トランプ陰謀により、大統領選挙で不正を働くため不法にアクセスされたとされるヒラリー電子メールは、ワシントンの通りで、未解決未調査の殺人事件で、不可解に射殺された民主党全国委員会職員セス・コンラッド・リッチによってUSBメモリにダウンロードされた可能性が高いという証明済みの事実が未調査のままなのだ。
http://www.fox5dc.com/news/local-news/private-investigator-there-is-evidence-seth-rich-contacted-wikileaks-prior-to-death

 マラーとFBIは、民主党全国委員会コンピュータを、全く調査していない。

 マラーとFBIは、知られている電子メール・ダウンロード所要時間は、インターネットで可能なものより遥かに速かった事実を無視したのだ。言い換えれば、記録に残っている時間データによれば、電子メールにロシア人が不法アクセスして、ウィキリークスに渡せるはずはないのだ。

 ジュリアン・アサンジに対して、全くの犯罪人、アメリカ法務省が仕組んだエセ訴訟を完全破壊するので、この争いようのない事実は、トランプ大統領が介入しない限り、無視されたままになるろう。

 誤解がないように言えば、彼を罪に陥れようとした腐敗したFBIと司法省の無能さのおかげでトランプの正しさが証明されたことで、本当の犯罪から注意を逸らせるため、エセ捜査を仕組んだアメリカ政府と民主党内の腐敗分子に対する本当の捜査が強く求められている。

 トランプは「違法な地位剥奪未遂」捜査を開始できるほど強力なのか、それともアメリカで実際に政府を構成している犯罪分子のためのお飾りとしてでなく、アメリカ大統領として勤めるには、私がそうなると予想した通り、敵に包囲されているのだろうか?

 我々は、まもなく知ることになろう。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/25/now-we-will-find-out-if-trump-is-really-the-president-or-merely-a-figurehead/

米中が無人魚型ロボット兵器を開発

2019/03/27(水) 米中が無人魚型ロボット兵器を開発
無人魚型ロボット兵器
米中が海中版無人ドローンともいうべき、無人魚型ロボット兵器の開発に成功し、実戦配備が近づいているようだ。

この魚型ロボットはカメラと通信機器を備え、AIで海中を自動で泳いで魚雷探知などの任務を果たすことができる。

米国ではマサチューセッツ工科大学などが開発していたが、中国でも同様の魚型ロボットの開発に成功した模様だ。

このロボットは魚の動きを真似して外見では本物の魚と区別がつかず、海中でのスパイ活動にうってつけだという。

さらに、この魚型ロボットに爆弾を搭載して潜水艦を攻撃させれば、海の戦争の形が全く変わるとも言われている。

中国が魚型ロボットを大量配備すれば、日本の潜水艦の静音技術などによる海上戦力での優位も危うくなるだろう。

野崎晃市 (44)

自滅しつつある民主党

自滅しつつある民主党
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c806.html
2019年3月30日 マスコミに載らない海外記事


2019年3月28日
Paul Craig Roberts

 民主党員は物笑いの種になるのをやめられないのだ。トム・ハートマンが一例だ。彼は「コモン・ドリーム」に記事を書き、ラジオのトーク番組を持っている。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には私は彼の番組の常連ゲストだった。ブッシュ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話しても問題はなかった。だがオバマ政権の欺瞞や違法な侵略戦争について真実を話す私は、彼の番組には不適任だった。

 ハートマンは、彼らの他の連中同様、決して民主党の党派行動から逃れられまい。彼は「隠蔽長官」と彼が呼ぶウィリアム・バー司法長官が、マラーのロシアゲート報告を隠蔽したと断言している。ハートマンは、マラーがトランプに対するあらゆる種類の、のっぴきならぬ証拠を発見したと思っているが、バーが「我々に、犯罪がないと決定したマラー報告から完全な文を一つも見せないので、我々は決してわかるまい」。彼は「マラーの報告を隠蔽し、トランプの行動を正当化するため、判決の断片の良いとこ取りをした」とバーを非難している。彼は「法律上の危機で、共和党大統領を助けるこの種類のことをするバーの実績が、トランプがなぜ司法省を率いるよう、彼を連れ戻したかの説明になる」と読者に言っている。
https://www.commondreams.org/views/2019/03/26/has-cover-general-william-barr-struck-again

 ハートマンは無知で、マラーの報告を公表しないとバーを非難している。それとは逆に、バー報告要約は明らかに、連邦法が、公表される情報を特定し、その公開を規定すると述べている。アメリカ司法省が「法律上、公表不可能な資料」を特定すれば、すぐに報告は公表されるだろう。

 マラーが、トランプの首を銀の皿に載せて、彼らに差し出さなかったので、民主党員が失望しているのを私は知っている。だが確かに民主党員さえ、ロシアゲート陰謀物語を信じるほど愚かではない。トランプがロシアとの関係を正常化し、年間1兆ドルの予算を正当化する敵を消滅させるのを阻止するため、全て軍安保複合体がでっち上げたのだ。

 ハートマンは、ばかげたことを書く前に、バー報告要約を読むべきだった。バーは報告書からマラーの言葉を直接引用している。「調査は、ロシアの選挙干渉活動で、トランプ選挙運動メンバーが、ロシア政府と、共謀あるいは調整したことを立証しなかった。」
http://www.informationclearinghouse.info/51323.htm

 マラー報告書から再び引用しよう。「大統領が、ロシアによる選挙介入と関係する根本的犯罪に関係していた確証はない。」

 失望に対処できない他の民主党員は、選挙共謀の嫌疑は晴れたが、トランプの司法妨害の嫌疑は晴れていないと主張している。これは民主党としてさえ途方もないことだ。トランプが犯罪をしていないのに、どんな証拠を隠しただろう? 彼の無罪の証拠? 殺人には死体が必要なのと全く同様、司法妨害には罪が必要なのだ。

 だが、事実は民主党員にとって退屈だ。彼らと売女マスコミがついた全ての嘘がマラー報告に書かれるのは確実だった。マラーのスタッフは根っから民主党で、マラーはトランプに関する何かを手に入れようという取り組みで、ありとあらゆる卑劣な企みを駆使した。それは決して実現可能でなかった。

 彼らがイラン・コントラを決して克服していないのと全く同様、民主党員は決してそれを克服できまい。ハートマンは、ロナルド・レーガンと「イラン・コントラもみ消し」を持ち出さずには「ロシアゲートもみ消し」について書けなかったのだ。

 彼は一体何のもみ消しの話をしているのだろう? レーガン政権が開始した捜査は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権でも続いた。それは、アブグレイブ拷問事件のように、下級兵士ではなく、1ダースの高官の起訴と有罪判決をもたらした。有罪宜告された連中の中には、エリオット・エイブラムス国務次官補、ロバート・C・マクファーレン国家安全保障補佐官、ジョン・ポインデクスター国家安全保障補佐官、クレア・ジョージCIA機密活動部長、アラン・D・フィアーズCIA中米特別委員会委員長、リチャード・セコード空軍少将、オリバー・ノース中佐らがいた。

 キャスパー・ワインバーガー国防長官は起訴されたが、裁判前にブッシュ大統領に赦免された。ポインデクスターの有罪判決はくつがえされた。証言することに対し、ノースは免責特権を与えられた。セコード大将を例外として、有罪宜告された他の連中は、後にブッシュ大統領に赦免された。

 ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権に確立された前例の下では、イラン・コントラ捜査は、今や可能ではあるまい。21世紀、アメリカ大統領が、議会を超越する最高司令官としての権限を成功裏に確立したのだ。コントラへの援助を禁止したいわゆるボーランド修正条項は事実上、死文化している。

 イラン・コントラは、ニカラグアにおける共産主義による権力奪取と思われたことを防ぎ、ヒズボラに拘束されたアメリカ人質を釈放させるため、イスラエルを巻き込む案だった。クリントン政権によるセルビア爆撃や、ジョージ・W・ブッシュ政権によるアフガニスタンとイラク侵略や、オバマ政権による、カダフィ打倒や、アサド打倒未遂や、ホンジュラスや、ウクライナで民主的に選出された大統領の打倒や、トランプ政権によるイランに対する恫喝や、ベネズエラで民主政治を転覆させようとしているのと比較すれば、スキャンダルとしては、違法性は遥かに見劣りする。

 イラン・コントラは30年前の出来事だ。50歳以下の人は誰も、それについて何も知らないだろう。それでも我々は、それについて、現代の甚だしい職権乱用や戦争犯罪に関するより、ずっと多くを、リベラル派/革新主義者/左翼から聞かされるのだ。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/28/the-democrats-are-self-destructing/

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でトラさんどうするの

トランプ、ロシアを恫喝:ベネズエラから出て行け、全ての選択肢が可能
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-98d5.html
2019年3月29日 マスコミに載らない海外記事


RT
公開日時:2019年3月27日15時32分
編集日時:2019年3月27日16時02分

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアがベネズエラから出て行かなくてはならないと警告した。現在、ロシア軍輸送機二機が輸送した軍隊が、2001年の相互協力条約の条件下でベネズエラにいる。

 ホワイトハウスで、トランプ大統領は、ベネズエラからロシアを撤退させるため「全ての選択肢が可能である」と警告した。

 土曜日、ニコラス・マドゥロ大統領政府に対する支持を示して、約100人のロシア軍兵士がカラカスに到着した。しかしながら、この動きは、ワシントンにろうばいをもたらし、マイク・ペンス副大統領は、派兵を「不必要な挑発」と呼んだ。

 また、ペンス副大統領は、マドゥロへの支援を打ち切り、1月に自身を暫定大統領だと宣言したワシントンが資金援助する野党指導者「フアン・グアイドと共に立ち上がる」ようロシアに求めた。

 水曜日、トランプ大統領はグアイドの妻ファビアナ・ロザレスと会い、彼女の夫に対する支持を誓った。彼の大統領の座を狙う芝居の勢いが立ち消えになったグアイドは、火曜日、ロシア軍を歓迎して、ベネズエラ憲法に違反したと言って、ベネズエラ大統領を非難し、マドゥロ政権批判を続けた。

 一方、ロシア外務省は、派兵は「ベネズエラ憲法に従い、ベネズエラの法律上の基準を完全に尊重して」行なわれていることを強く主張した。

 アメリカ当局は、グアイド/マドゥロの政権争いへの介入に対し、ロシアに繰り返し警告を発した。月曜日、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は「アメリカは、西半球の民主主義と安全保障と法による統治という共有されている目標に、敵対的軍事大国が、干渉するのを容赦するつもりはない」とツイッターで書いた。


アメリカは西半球の民主主義、安全保障と法による統治という共有された目標に、敵対的な軍事大国が干渉するのを容赦するつもりはない。ベネズエラ軍はベネズエラ国民と共に立ち上がらなくてはならない。
ジョン・ボルトン(@AmbJohnBolton) 2019年3月25日


 ボルトンの言葉は、先月、ロシアが「我々の半球」を侵略したら「何であれ必要な動きを」するべきだと恫喝した上院軍事委員会のジム・インホフ委員長(共和党-アイオワ州)の発言の繰り返しだ。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/news/454901-russia-leave-venezuela-trump/

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キューバ危機のときは海上封鎖するぞ、となってソ連は核ミサイルを引き上げたんだけど今回は迎撃ミサイル。それでも強行路線をまっしぐらとなれば余計な摩擦を起こすだけ。海上封鎖を突破する船舶があれば実力行使に出るほかなくなります。
 
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