米海軍に見る因果応報

良いことをすれば良い報い悪いことをすれば悪い報い

Monday, August 21, 2017

解放军少将评闯南海美舰撞商船:善有善报恶有恶报

 

2017年08月22日 18:47 新浪军事

あのマラッカ海峡で衝突事件を起こして米軍人十人が死亡したジョンマケイン号って航行の自由作戦にもしゃしゃり出て、名前といい、やることといい、中国にとっては思い入れもひとしおですw。

今回の事故を評して中国海軍の中将が「良いことをすれば良い報いがあり、悪いことをすれば悪い報いがある」とマケインの回復不能悪性脳腫瘍にも当てこすりです。

6月17日には横須賀付近でフィッツジェラルド号が同じく衝突事故を起こして軍人7名が死亡しています。

短期間のうちに続けて事故を起こして「アメリカ軍もついにこの日を迎えたか」、「とうとうこんなことになった」と産経新聞を読んでるみたいです。

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夏休み終盤の修羅場

エリートは違う

Monday, August 21, 2017

夏休み宿題めぐり…父親が長男を酒瓶で殴る 札幌 

夏休みの宿題をやっていなかったことに腹を立て酒瓶などで10歳の息子の頭を殴った疑いで39歳の父親が逮捕されました。

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これほど真面目なオヤジなら私は小中高と殴られ続けましたねw。

休みが終わる前数日はもう大変、とにかく宿題をこなすのに追われてました。

あまり思い出しくないことなのでここらでヤメます。

中印衝突班公湖でも

中印衝突班公湖でも

Monday, August 21, 2017

班公湖って洞朗から西へ1500kmの所にあります。ここはもう不毛の山岳地帯標高海抜5千mになんなんとする場所です。中印両国の実効支配地域がそれなりに保たれていた所です。

 

班公湖の西側をインドが占拠、東側を中国が支配しています。

インドもどこかにケツを掛かれて今回の騒ぎなんでしょうが一体どういう利益があると踏んでのことなのか。まさか北清事変後列強が中国に勢力圏を恣に決めたようなことを夢想してのことでしょうか。 

だとすると大きな陰謀を持った者が吹き込まないとこうはなりません。

イスラエルが言及されていますが中国とイスラエルの関係は悪くなかった。それを悪化させることがあったのでしょうか。

超低金利の不合理さ

超低金利の不合理さ

Monday, August 21, 2017

理解しがたいことだ。

 

二十年前なら金利がゼロやマイナスになるなんて言ったら皆理解しがたいことだって言ったしそんなこと起こるわけがないって言ったろう。 

それがどうだ、起こらないことが起こり私が中央銀行が引き起こしたと説明している。まさしく理解しがたいことだ。

Jim Rogers

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 間も無く夏のバカンス明けのロジャーズ氏、第一声は超低金利論攻撃です。

不合理なんでしょうが現実に続いています。また続けなけなければ金融システムのどこかがぶっ壊れます。妄想に基づくことではなく逼迫した理由があるからこそです。

 累積した双子の赤字の利払いに耐えられないというのが主たる原因ですが誰も言及しません。

ロシアが加われば義和団の乱

ロシアが加われば北清事変なんだが

米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相 

櫻井ジャーナルから引用

中国に対する攻撃にインドを引き込む上でも日本は重要な役割を果たした。アメリカの支配層が恐れる中国の一帯一路政策に対抗するために安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は2016年11月にAAGC(アジア・アフリカ成長回廊)を生み出している。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を明確にした。

 

 

モディ首相は南アジアで最もイスラエルに近いと言われている人物だが、そのモディは今年2月末、あるいは3月の初めに腹心で情報機関のトップだったこともある人物をイスラエルへ派遣した。モディ本人は6月下旬にアメリカでトランプ大統領と会った後、7月上旬にイスラエルを訪問している。

その間、6月中旬にインド軍部隊が中国の道路建設を止めるためにドクラムへ侵入、両国の軍事的な緊張は一気に高まった。軍事衝突に発展する可能性は否定できない。また、アメリカ支配層は新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを侵入させている可能性が高く、ここでも何らかの破壊活動を始めるかもしれない。

 

AAGCを考えた大きな理由は資源の宝庫であるアフリカ大陸の支配。欧米の植民地として食い物にされてきたアフリカを自立させようとしたリビアのムアマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ本人を惨殺、リビアを破綻国家にした理由もそこにある。 引用終わり

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 欧州はすっかりドッチラケなんですが、アメリカのネオコンはトラ氏弱体化で有頂天です。

なんせ13億人の人間が食っている巨大な市場があるわけです。どうして黙って入られましょうやw。

カンパ/寄付をお願い申し上げます。櫻井 春彦氏

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アメリカや日本の支配層にとって都合の悪い情報を西側の大手メディアは伝えようとしません。1988年にノーム・チョムスキーとエドワード・ハーマンは「Manufacturing Consent(同意の製造)」という本を出し、メディアはプロパガンダ機関にすぎないと主張しましたが、そうした傾向は強まり続け、今では「報道」の中から事実を見つけ出すことが困難なほどです。日本のマスコミは当然ですが、そうしたアメリカの有力メディアに情報を頼ることもできないのです。

フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように、巨大資本から目障りだと思われる人物がアメリカ大統領に就任したことはありますが、この国の政治、経済、軍事は基本的にウォール街を拠点とする巨大資本が支配してきました。そのネットワークを最近では深層国家(Deep State)と呼ぶ人もいます。

アメリカは「自由と民主主義」の国であり、「言論の自由」が保障されていると信じている日本人もいるようですが、そうした妄想を抱いていない日本人もいます。例えば、幸徳秋水はそうでした。

彼は1901年に『廿世紀之怪物 帝国主義』を発表しましたが、その中でアメリカのキューバ侵略が取り上げられ、「それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって弾圧し、その地を奪い富を掠めんとす」と指摘しています。また幸徳はアメリカの軍事介入について「初め自由と人権とを呼号し、忽ち変じて国家生存の必要に藉口す」とも書いています。自由や人権を口実にして侵略を始めるアメリカ支配層の行動パターンは今でも変化していません。そうした行為は「切取強盗の所行にあらざるや」とも幸徳は書いていますが、全くその通りです。

そうした切り取り強盗団が「自由と民主主義」の象徴であるかのように信じる日本人が少なくないようですが、そう信じさせる仕組みが教育と報道です。支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していくのですが、その先には地獄が待ち受けています。すでに地獄の中へ足を踏み入れているかもしれませんが、事実を知ることで引き返すことも不可能ではないでしょう。本ブログが事実を知る一助になればと願っています。

櫻井 春彦
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全てが先行きを暗示する

マケインだって

米イージス艦がタンカーと衝突=乗組員10人不明、マラッカ海峡で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000027-jij-n_ame

  

【ワシントン時事】米海軍は20日、シンガポール沖のマラッカ海峡を航行中のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」がタンカーと衝突し、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷したと発表した。

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ジョン・マケインと言えばあの戦争屋の上院軍事院長を思い出します。そうご先祖様です。2代続けて海軍大将、孫は適当なところで政治家転身です。

自分の名前を軍艦につけさせてって、露骨な選挙運動なんだが何せそこは軍事予算を決める親玉です。

函館に地熱発電所建設

函館に地熱発電所建設へ

函館に地熱発電所建設へ オリックス、5000キロワット規模 http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/115.html

 

 

【函館】リース大手のオリックス(東京)は、函館市南茅部地区に地熱発電所を建設する方針を固めた。出力は5千キロワット前後(一般家庭5千世帯分)を想定し、2019年度の稼働を目指す。道内の地熱発電所では北海道電力の森発電所(渡島管内森町、出力2万5千キロワット)に次ぐ規模となる。

米国 北朝鮮との対話開始条件

米国 北朝鮮との対話開始条件を挙げる

米国 北朝鮮との対話開始条件を挙げる

 

 「我々は時期が到来すれば金正恩氏と交渉を行いたいと思っている。相手が非核化の方向へ本格的に向かうところを見せてくれた時には。我々は今のところこうした動きを目にしていない。」ナウアート報道官はブリーフィングでこう語った。

------

交渉ごとですからお互い譲り合いが必要です。朝鮮半島近辺で空母や空陸の兵力を動員する大規模演習やって置いて、さらにまた始めて相手に誠意見せろって言っても通じない話です。

アメリカも目に見える形で北朝鮮の立場を尊重する必要があります。

『トランプ大統領』は終わった」

『トランプ大統領』は終わった

アメリカのホワイトハウスは18日、トランプ大統領の側近であるバノン首席戦略官の退任を発表した。事実上の更迭とみられていて、バノン氏は「我々が勝ち取った『トランプ大統領』は終わった」とコメントした。

 

 保守強硬派のバノン氏は一時「影の大統領」とも言われたが、一方でホワイトハウス内での対立も招いていた。こうした中、バノン氏が今週、北朝鮮問題について「余興にすぎない」などと発言をしたことに大統領が激怒し、事実上の更迭に踏み切ったと報じられている。


バノン氏は「我々が闘い求め、勝ち取った『トランプ大統領』は終わった。別のものになっていくだろう」とコメントした。「アメリカ第一主義」のシンボルとも言える存在が政権を去ることで、支持層の離反を招く可能性もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170819-00000016-nnn-int

蜀犬日に吠ゆ

バノン氏ホワイトハウスを去る意向

影の政府

集会参加者時給25ドル、フォトグラファー募集のお知らせ 

集会参加者時給25ドル、フォトグラファー募集のお知らせ 
勤務地 ノースカロライナ州 シャーロット
プロパガンダに対する抗議集会に参加していただきます
「できる!」という燃える思いをお持ちの方
報酬はお仕事の内容によります
基本的に交通費、uber、ガソリン代負担致します

出典 zerohedge 

この募集広告ってどっかで見たことあるようなと思ったら
ソロスさん主催の反トランプデモの参加者募集の広告と瓜二つじゃないですかw。
リンクは拙ブログの当該解説記事です。
あの時は時給15ドルでしたから今回は力の入れようが違います。
尤も飯代込みじゃないところが違います
食事の好き嫌い巡って色々あったんですね。

今回の騒ぎではトラ氏がKKKを批判しないと言ってボロクソに叩かれ、
大いに男を下げ、結果として閣内不一致、その指導力に疑問符をつけられました。
デモ代出捐者としては溜飲を下げているでしょう。

さらにトラ氏指導力低下によって軍隊が北朝鮮ミサイル騒ぎで好き勝手に振る舞う。
朝鮮半島での緊張が激化します。

アメリカが先制攻撃すれば中国は阻止するって言ってますから米中間の戦争を望むネオコン戦争屋
にとっては願ったり叶ったりです。

ということで今回のシャーロットでの騒ぎは単なる偶然ではありません。
中国とロシアをアメリカにぶつけて露中を乗っ取りたい奴らが描いた絵図です。

インドが突然中国との間で国境紛争を起こしているのもその流れです。
トラブルの飽和攻撃で露中米指導者の判断力を麻痺させ戦争に雪崩こませようという企みの一環です。

さらに、フィリピンでのイスイス団の武装蜂起の泥沼化
南海問題で「航海の自由」に名を借りた武力紛争誘発が続きます。

将軍様世界へ羽ばたく

将軍様世界へ羽ばたく 武威赫赫

ドコモが「QR決済」導入

ドコモが「QR決済」導入

NTTドコモが、QRコードの読み取りで買い物代金を決済するサービスを来年3月末までにローソンなどで始めることが13日、分かった。利用者は、店頭でスマホのアプリに表示したQRコードを読み取ってもらうことなどで代金支払いが完了する。代金は毎月の携帯電話料金と一緒に支払う。国内のQR決済は、中国より普及が遅れているが、携帯電話最大手のドコモの参入で普及に弾みがつきそうだ。。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000003-fsi-bus_all

中国ではQR決済を含むキャッシュレス決済の割合が全体の約6割を占め、露天などの小規模店でも普及が進む。これに対し、現金支払いの割合が世界最高水準の日本では、キャッシュレス決済比率が約2割にとどまる。だが、政府は訪日外国人の利便性向上などを目的に、10年後に約4割まで引き上げる目標を成長戦略に掲げた。

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F ⇨ JPY 変換=外国通貨両替 の際の手数料 ※じるしF:外国通貨 JPY日本円あるいはFのまま買い物できるとするか。ローソンはそうなってます。


FでもJPYでも使えるようにする。こうすると国内の人も利用します。


コンビニでポイントを売ればいいです。


支払いを受ける側、特に国内の中小零細企業は通常はJPYに両替する。この際の手数料を安くすると爆発的に普及します。カードリーダも要らない、両替料も格安なら導入コストが既存のものと比べて格段に安上がりだからです。

人口が減るんだから当たり前だ当たり前

不動産バブル崩壊「東京でも半値に暴落する」


 首都圏を中心に不動産市場が「局地バブル化」している。2017年上期(1~6月期)に売り出された首都圏の新築マンション平均価格は5年連続で上昇し、前年同期比で3.5%高い5884万円と、1991年のバブル期以来の高値を記録した(不動産経済研究所調べ)。

私はかねがねこのマンション価格の高騰を「局地バブル」と呼んできた。都心と城南、湾岸エリアと川崎市や京都市の一部では、不自然にマンション価格が高騰。今ではその周縁地域まで高騰の波が及び始めた。しかし、まだまだ地域は限られている。

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