炭屋が和って価格釣り上げは変わらず

ワシントンの最新の神話とウソと石油戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-fcc2.html
2018年7月13日 マスコミに載らない海外記事


2018年7月6日
F. William Engdahl

 アメリカ人ドライバーがガソリン価格値上げに文句を言っている中、トランプ政権と、その背後の石油・金融権益集団は大喜びで銀行へ向かっている。イランとベネズエラと今のリビアにおける一見異なる出来事を子細にみると、アメリカによる石油支配に有利なように、主要な石油の流れの混乱を推進する首尾一貫した戦略があることが明らかになる。

 十年前には、アメリカ合州国が、サウジアラビアやロシア連邦を世界最大の産油国の座から追い出せるなど、考えにも及ばなかった。今日では、それが、トランプ政権とアメリカ・シェール石油生産に資金を出しているウオール街の主要銀行の最優先外交政策であるのは明らかだ。戦略は地政学的なもので、ロシアやイランやベネズエラなど自立した世界の産油国を弱体化させることが究極的な狙いだ。

 世界の石油価格に劇的な影響を与えた最近のいくつかの出来事を良く見ると、自由市場の力ではなく、何よりもワシントンによる地政学的操作の明らかなパターンが浮かび上がる。イランとベネズエラの例、そしてより最近ではリビアの例で、シェール石油産業開発に行った投資が再度儲かるのに十分なまで石油価格を押し上げるとワシントンの連中が固く決めていることが明らかになる。

イラン問題は、核ではなく、石油が狙い

 イランを欧米経済制裁から自由にして、何よりも石油とガス産業への何十億ドルもの外国投資の道を開くことを可能にする合意、イラン核合意のトランプ政権による一方的拒否で明らかなことは、イランの核計画自体とは全く無関係だという事実だ。それはイラン石油輸出と石油とガス開発に対する経済制裁を再度課す口実に直結しているのだ。

 イランが核合意を遵守しているという国連国際原子力機関の報告を無視し、EUやロシアや中国といった署名国の反対にもかかわらず、5月、トランプ政権は一方的に事実上の合意終了を発表した。11月4日、ワシントンの要求に対する、あり得ないイランの屈伏がなければ、イラン石油輸出を主に標的とする新たな過酷な経済制裁が発効する。ワシントンは、その行動をイエメンのシーア派勢力とシリアのアサド支持撤退にイランが同意することと結びつけている。核合意以来、イラン国営石油会社は、石油輸出を約一日400万バレル、ほぼ制裁前の水準に再構築するのに成功していた。二次的経済制裁で、イランが石油輸出を継続するのを支援するEUや他の国の企業は、アメリカにおけるあらゆる事業活動で制裁を受けるという重大な障害をワシントンは明言した。既にフランスの巨大エネルギー企業トタルは、イランの巨大なエネルギー部門でのジョイント・ベンチャーを止めると述べている。

 7月2日、あるアメリカ国務省幹部が、ワシントンが、イランを狙っていることを明らかにした。“原油輸出による収入をゼロにして、イラン政権への圧力を強化するのが我々の狙いだ。世界市場の混乱を最小化するべく我々は努めているが、石油生産能力には十分な世界的余力があると我々は確信している。“

ベネズエラも

 開始を11月まで遅らせて、世界市場において、イラン石油を標的にするのを再開すると同時に、トランプ政権は、マドゥロ政府に対しても、ワシントンが継続している金融・政治戦争の一環として、ベネズエラ石油生産の完全崩壊を推進している。

 最近のベネズエラ選挙での現職社会主義者大統領マドゥロ当選で、国営石油会社PDVSAやベネズエラの、アメリカの銀行へのあらゆるアクセスを切断する経済制裁をワシントンは強化し、全ての新たな債務の借り換えも打ち切っている。最近のOPEC閣僚会議前に、ベネズエラ石油相マヌエル・ケベドはこう発言した。“これらの経済制裁は極めて強力で、経済制裁は実質的にPDVSAを機能停止しており …石油市場に対する攻撃だ.” 国際エネルギー機関によれば、ベネズエラ石油生産は、6月の平均は日産136万バレルの石油で、五年前の290万バレル/日から激減している。

 すると実に好都合な時期に、2007年に、ベネズエラにおけるアメリカ石油の大規模プロジェクトの国有化で得たベネズエラ国営石油会社PDVSAの約6億3600万ドルの資産をアメリカ大手石油会社コノコ・フィリップスが差し押さえた。差し押さえで、PDVSAは輸出義務を守れなくなり、ベネズエラの港で、タンカー・ボトルネットが生じた。ベネズエラ石油輸入の莫大な損失に対応するため、中国開発銀行はベネズエラ石油産業への50億ドルの融資を発表したばかりだ。ベネズエラとイラン石油の主要輸入国は中国だということを、アメリカ財務省も国務省も十分承知している。

そして、今リビア

 石油貿易業者が、イランとベネズエラ両国での供給削減に対応し 様々なグレードの原油価格が、三年で初めて、70ドルより高くなったが、市場状況は、アメリカ石油産業、特にシェール石油の視点から見ると、まだ確実ではない。リビアにおける最近の進展によって、それも変わりつつある。

 当時アフリカで最も経済的に進んでいた国の一つカダフィのリビアに対するワシントンによる“人道的”爆撃以来、リビアは、事実上の内戦と政治的分裂状態にある。トリポリには、国民合意政府という欺瞞的名称の、国連が据え、ワシントンが支持し、首相と大統領評議会(PC)議長に任命されたファイズ・サラージ率いる政権がある。サラージは、ワシントンが支援したアラブの春と、エジプトのムハンマド・ムルシー政権の背後だった謎めいたサラフィー主義政治組織、ムスリム同胞団に支持されている。トリポリ集団はアメリカとイギリスとフランスにも支持されている。

 石油豊富な東リビアで、反サラフィー主義のリビア国軍によって、事実上の軍事支配を確立し、主要な部族指導者の支援を得、選挙で選ばれたリビア下院 (HOR)に支持されているハリーファ・ハフタル総司令官が、サラージの主要な敵だ。

 ムスリム同胞団テロリストと呼ぶ仇敵ハフタルは、東部リビアの石油三日月地帯で事実上、軍事支配を確立した。最近、彼の軍隊が、重要な石油港ハリガとズエティナを含む東リビアの主要部分の支配権を得ると、ハフタルはトリポリのアメリカが支援する政権と真っ向から対立し、東部の石油港を支配し、ベンガジを本拠とする国営石油会社を分離し、国連に認められていない東部政府傘下にいれたと発表した。この時点で、ワシントンの支持を得て、7月2日、西のトリポリ国営石油会社は、東部の港の不可抗力状態を宣言し、一日850,000バレルのリビア石油の世界市場出荷を停止した。

 ハフタルの軍はムスリム同胞団の仇敵、エジプトのアッ=シーシー大統領にも非常に親密であることも知られている。ハフタルは、プーチンのロシアとも良好な関係にある。石油豊富な東部のハフタル部隊が、アメリカが支援するトリポリ政権から自立した並立する石油経済を作り出すのを阻止すれば、世界石油市場の劇的変化を勢いづけ、世界の市場価格を、2014年以来なかった水準の一バレル80ドル以上に押し上げるのはほぼ確実だ。

 好都合にも、それはアメリカ・シェール石油生産を大きく増大させる利益水準だ。

アメリカのシェール。新たな石油地政学?

 テキサス州を本拠とするアメリカ・シェール石油最大生産者の一社、パイオニア・リソーシズの会長スコット・シェフィールドが、最近のOPEC会合中、最近のウィーンでのインタビューで、今年末までに、アメリカ合州国はロシアを超えて、世界最大の産油国石油になると発言した。アメリカの生産は、テキサス州のパーミアン盆地などのような場所のシェール石油生産を基に、3-4か月で日産1100万バレルを越え、“非常に短期で”1300万バレル/日にいたり、7年か8年内に、1500万バレル/日になり得ると彼は述べた。現在、シェールにとって、最も好ましい価格は、1バレルあたり60ドルから80ドルの範囲だと彼は述べた。イラン、ベネズエラ、そして今、リビアの石油供給を標的にすることで、トランプ外交政策の背後にいる有力エネルギー企業は、アメリカ・シェール石油が今後数カ月で世界市場に流れ込み、三つの国の石油のみならず、次第に、ロシア石油にも取って代われるようになるのを狙っているのだろうか?

 価格石油を上げるため、JCPOAから離脱したことで、アメリカ合州国をイランは非難している。5月11日、イラン石油大臣ビジャン・ナムダル・ザンギャネはこう発言した。“トランプ大統領は石油市場で裏表のある手段をろうしている。一部のOPEC加盟国はアメリカの術中にはまっている。アメリカはシェール石油生産の強化を狙っている。”

 ワシントン石油支配戦略の長期的問題は、シェール石油供給の不確実性だ。近年の技術投資で、石油井のと生産性と生産速度が向上したが、シェール石油には大きな問題がある。一つは、シェール石油井は、通常の石油井より遥かに急速に枯渇し、生産は、一年後に、75%あるいは、それ以上減少するのが典型的なことだ。全体的な生産量を維持するには、更なる油井や、より高価な油井が必要になる。もう一つの制限は、フラッキング用に必要な膨大な水の量で、パーミアン盆地などでは、1バレルの石油を得るのに5バレルの水が必要だ。業界の報告書は、2020年から経費上昇や低品質の土地や他の制限が、シェール石油の増加を抑え、アメリカにおけるシェール石油生産の黄金時代は終わり、それとともに、アメリカの石油産出も抑えられることを示唆している。これはアメリカを偉大な石油王国にするという現在のトランプ政権の戦略に、非常に深刻な悪影響があるだろう。これは究極的に、神話とウソと、そう石油戦争の上に構築される戦略だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。


________________________
供給制限、あるいは供給不安を煽って価格釣り上げ。
そのネタ明かしです。

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ベネズエラは要注目

Thursday, July 19, 2018

新興市場:ベネズエラは要注目
ベネズエラは注目だが今はその時にあらず。
しかし、多分そのうちより良い買い時が来る。
Jim Rogers

金相場の引き下げ役を代行する中国

◆金相場の引き下げ役を代行する中国
 【2018年7月18日】 中国は、金相場を先物で引き下げてきた米国金融勢力と正面切って戦うと勝てないので、まずは金相場を引き下げる方向で人民元の金ペッグを定着させ、いずれ米金融がバブル崩壊して弱体化してから元と金を上昇させる戦略だ。中国が、金相場を引き下げる役目を代行する名目で、人民元の為替を引き下げるなら、米国は元安を容認する。米金融勢力は、金相場を引き下げる手間が省ける。日本を含む米金融勢力は、いずれバブル崩壊して自滅する。中国が急いで対抗する必要はない

嗚呼紅に血は燃えて

小中高校などで推進する「オリンピック・パラリンピック教育」のあり方を検討している東京都の有識者会議は21日、
2020年東京五輪・パラリンピックに向けて取り組むべき内容をまとめた工程表を公表した。

 16年夏のリオ五輪以降に本格的な学習をスタートし、20年にはすべての児童生徒らが
東京五輪や関連行事に関わる機会を設ける。

 工程表では、16年に全公立学校で都独自教材を使った学習を開始。
リオ五輪から17年までの第1段階は「五輪・パラリンピック精神」など4テーマを柱に基礎教育を進める。
第2段階の18~19年はプレ大会観戦や文化イベント参加を通し興味を深めてもらう。
都が18年度開設を目指す体験型施設「英語村」も活用し、児童生徒の英語力を高める。

 最終段階となる20年には、児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり、国内外の選手や観光客と交流したりする。
これにより、東京五輪の理念でもある多様性を認め合う心などを根付かせていく。

http://www.yomiuri.co.jp/teen/news/20150822-OYT8T50053.html

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トンキン児童生徒って大変です。栄えある帝都少国民としての本分を炎天下の東京オリンピックで果たさなければならない。誠に誠に尊いことです。

租庸調そのものですw。

ダンシング・ヒーロー

プーチン大統領の記者会見

ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。

「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル(約1680億円)をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル(約448億円)という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」

この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局(GRU)の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。

同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。

ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。


玉虫色

トランプの発言撤回は、ネオコン、アデルソンによる圧力。これ以上露に同調すると後ろ盾が離反し、辞任もしくは暗殺されると危惧


米大統領選介入「プーチン大統領個人の責任とも考えられる」
スプートニク日本
2018年07月19日 10:35 https://sptnkne.ws/jdfx

ドナルド・トランプ米大統領はロシアの米大統領選への介入疑惑を巡り、責任の所在がウラジーミル・プーチン露大統領個人にあると考えられるとの見方を示した。


トランプ大統領は米テレビ局CBSの取材で18日、「私がそう考えるのは、彼(プーチン大統領)が国家元首であるからだ。それは私が米国で起こっていることに責任を感じていることと何ら変わりない。だからもちろん、国のトップである彼に介入への責任があると考えることができるだろう」と述べた。


同大統領は、露米首脳会談後に行われた共同記者会見の場で、ロシアの米大統領選への介入を巡っては「露米両国に責任がある」との考えを明らかにしており、また介入した証拠は見当たらないとしている。
____________________________
結局何を言いたいのかよくわからない外交発言の典型です。
プーチン氏がロシア発の選挙干渉に責任がある、理由は彼が大統領だから。
誰がどう考えても選挙干渉なるものがあったのか否かも不明なのにプーチン氏に責任ありなんて考えつきません。

さりとて関係改善をこれみよがしにいつものトランプ節で自画自賛すると忽ち暗殺の魔手です。
そこで今回の発言となりました。
まともに受け取ると錯乱したかと疑いたくなる国内戦争屋向けの慰撫発言はこれからも続きます。

北朝鮮:思い切った変化

Wednesday, July 18, 2018

北朝鮮:思い切った変化
北朝鮮は今、私が中国にとうしようと思った1981年の状況にある。
坊っちゃん金正恩氏の治世はまだ短い。
彼はスイスで教育を受けたので外の世界を知っている。
彼はすでに自ら省みて住みたくもないと思っていた北朝鮮内で劇的な変化を引き起こしつつある。
韓国で暮らしているようにしたいのだ。
そしてこのように変化しようとしている国では得てして全てがタダ同然に安いのだ。

Jim Rogers


作用と反作用と分裂

トランプの仕掛けた貿易戦争、米国内に生まれる「勝ち組と負け組」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10603.php
2018年7月15日(日)12時27分 ロイター

何世代にもわたり穀物生産と鉄鋼業が産業の柱となってきたミシシッピ川流域のこの一帯で、貿易関税について話したがる人は誰もいない。

教会のチャリティー活動では皆その話題を避け、農業者とアルミニウム工場の従業員が世間話に興じている地元のカフェやファストフード店でも、その話題にだけは誰も触れない。

ここミズーリ州ニューマドリード郡では、トランプ米大統領の貿易戦争の勝ち組と負け組みが、隣り合わせで暮らしている。

トランプ大統領による輸入鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げにより、住民のほとんどが命運尽きたと考えていた地元のアルミ工場は、息を吹き返した。

だが工場の周りや郡に広がる農地では、米国産作物に課される報復関税を心配する農業者が、設備投資を遅らせたり、土地をハンターに貸し出したり、将来的な価格下落を恐れて収穫前に作物を売約し、現在価格での収入を固めたりしている。

「貿易について話したい人はいない」と、代々続く大豆と綿花農家のジャスティン・ローンさんは言う。「最適な栽培方法を話題にしておいて、身を低くして祈っていた方が安全だ」

米国と中国は6日、それぞれ相手国からの340億ドル(約3兆7000億円)相当の輸入製品に関税をかける措置に踏み切り、農業者の懸念は現実のものとなった。大豆を含む米国産農産品の多くは、中国への輸入時に25%の関税をかけられる。

二ール・プリゲルさんは、貿易戦争が地域に及ぼす影響の両面を知っている。

2016年に閉鎖されるまでノランダ・アルミニウム精錬所で働いていたプリゲルさんは、兄弟2人と4000エーカーの農場を経営する農業者でもある。

トランプ氏が3月に輸入鉄鋼・アルミニウム製品への関税を課すと発表したとき、プリゲルさんはテレビのニュースを見ながら、こう考えた。「助かった。これで仕事が戻るだろう」

次に考えたのは、こんなことだった。「農場を守らなくては」

烏賊略
烏賊の街函館
_________________________
アメリカ国内で貿易戦争による利益の衝突が顕在化してくると沸き立つ世論もスコ〜し冷静になります。貿易戦争の利害得失を計算してみようと言うことになります。

算多きは勝ち、算少なきは勝たず

01-05
夫未戰而廟?勝者、得算多也。未戰而廟算不勝者、得算少也。多算勝、少算不勝、而況於無算乎。吾以此觀之、勝負見矣。

それいまだ戦わずして廟算して勝つ者は、算を得ること多ければなり。いまだ戦わずして廟算して勝たざる者は、算を得ること少なければなり。算多きは勝ち、算少なきは勝たず。しかるをいわんや算なきにおいてをや。われこれをもってこれを観るに、勝負見わる。

Now the general who wins a battle makes many calculations in his temple ere the battle is fought. The general who loses a battle makes but few calculations beforehand. Thus do many calculations lead to victory, and few calculations to defeat: how much more no calculation at all! It is by attention to this point that I can foresee who is likely to win or lose.

Fête nationale

酷暑のもと 多忙を極める

石油が狙い

イラン問題は、核ではなく、石油が狙い

 イランを欧米経済制裁から自由にして、何よりも石油とガス産業への何十億ドルもの外国投資の道を開くことを可能にする合意、イラン核合意のトランプ政権による一方的拒否で明らかなことは、イランの核計画自体とは全く無関係だという事実だ。それはイラン石油輸出と石油とガス開発に対する経済制裁を再度課す口実に直結しているのだ。

 イランが核合意を遵守しているという国連国際原子力機関の報告を無視し、EUやロシアや中国といった署名国の反対にもかかわらず、5月、トランプ政権は一方的に事実上の合意終了を発表した。11月4日、ワシントンの要求に対する、あり得ないイランの屈伏がなければ、イラン石油輸出を主に標的とする新たな過酷な経済制裁が発効する。ワシントンは、その行動をイエメンのシーア派勢力とシリアのアサド支持撤退にイランが同意することと結びつけている。核合意以来、イラン国営石油会社は、石油輸出を約一日400万バレル、ほぼ制裁前の水準に再構築するのに成功していた。二次的経済制裁で、イランが石油輸出を継続するのを支援するEUや他の国の企業は、アメリカにおけるあらゆる事業活動で制裁を受けるという重大な障害をワシントンは明言した。既にフランスの巨大エネルギー企業トタルは、イランの巨大なエネルギー部門でのジョイント・ベンチャーを止めると述べている。

 7月2日、あるアメリカ国務省幹部が、ワシントンが、イランを狙っていることを明らかにした。“原油輸出による収入をゼロにして、イラン政権への圧力を強化するのが我々の狙いだ。世界市場の混乱を最小化するべく我々は努めているが、石油生産能力には十分な世界的余力があると我々は確信している。“

ベネズエラも

 開始を11月まで遅らせて、世界市場において、イラン石油を標的にするのを再開すると同時に、トランプ政権は、マドゥロ政府に対しても、ワシントンが継続している金融・政治戦争の一環として、ベネズエラ石油生産の完全崩壊を推進している。

 最近のベネズエラ選挙での現職社会主義者大統領マドゥロ当選で、国営石油会社PDVSAやベネズエラの、アメリカの銀行へのあらゆるアクセスを切断する経済制裁をワシントンは強化し、全ての新たな債務の借り換えも打ち切っている。最近のOPEC閣僚会議前に、ベネズエラ石油相マヌエル・ケベドはこう発言した。“これらの経済制裁は極めて強力で、経済制裁は実質的にPDVSAを機能停止しており …石油市場に対する攻撃だ.” 国際エネルギー機関によれば、ベネズエラ石油生産は、6月の平均は日産136万バレルの石油で、五年前の290万バレル/日から激減している。

 すると実に好都合な時期に、2007年に、ベネズエラにおけるアメリカ石油の大規模プロジェクトの国有化で得たベネズエラ国営石油会社PDVSAの約6億3600万ドルの資産をアメリカ大手石油会社コノコ・フィリップスが差し押さえた。差し押さえで、PDVSAは輸出義務を守れなくなり、ベネズエラの港で、タンカー・ボトルネットが生じた。ベネズエラ石油輸入の莫大な損失に対応するため、中国開発銀行はベネズエラ石油産業への50億ドルの融資を発表したばかりだ。ベネズエラとイラン石油の主要輸入国は中国だということを、アメリカ財務省も国務省も十分承知している。

そして、今リビア

 石油貿易業者が、イランとベネズエラ両国での供給削減に対応し 様々なグレードの原油価格が、三年で初めて、70ドルより高くなったが、市場状況は、アメリカ石油産業、特にシェール石油の視点から見ると、まだ確実ではない。リビアにおける最近の進展によって、それも変わりつつある。

 当時アフリカで最も経済的に進んでいた国の一つカダフィのリビアに対するワシントンによる“人道的”爆撃以来、リビアは、事実上の内戦と政治的分裂状態にある。トリポリには、国民合意政府という欺瞞的名称の、国連が据え、ワシントンが支持し、首相と大統領評議会(PC)議長に任命されたファイズ・サラージ率いる政権がある。サラージは、ワシントンが支援したアラブの春と、エジプトのムハンマド・ムルシー政権の背後だった謎めいたサラフィー主義政治組織、ムスリム同胞団に支持されている。トリポリ集団はアメリカとイギリスとフランスにも支持されている。

 石油豊富な東リビアで、反サラフィー主義のリビア国軍によって、事実上の軍事支配を確立し、主要な部族指導者の支援を得、選挙で選ばれたリビア下院 (HOR)に支持されているハリーファ・ハフタル総司令官が、サラージの主要な敵だ。

 ムスリム同胞団テロリストと呼ぶ仇敵ハフタルは、東部リビアの石油三日月地帯で事実上、軍事支配を確立した。最近、彼の軍隊が、重要な石油港ハリガとズエティナを含む東リビアの主要部分の支配権を得ると、ハフタルはトリポリのアメリカが支援する政権と真っ向から対立し、東部の石油港を支配し、ベンガジを本拠とする国営石油会社を分離し、国連に認められていない東部政府傘下にいれたと発表した。この時点で、ワシントンの支持を得て、7月2日、西のトリポリ国営石油会社は、東部の港の不可抗力状態を宣言し、一日850,000バレルのリビア石油の世界市場出荷を停止した。

 ハフタルの軍はムスリム同胞団の仇敵、エジプトのアッ=シーシー大統領にも非常に親密であることも知られている。ハフタルは、プーチンのロシアとも良好な関係にある。石油豊富な東部のハフタル部隊が、アメリカが支援するトリポリ政権から自立した並立する石油経済を作り出すのを阻止すれば、世界石油市場の劇的変化を勢いづけ、世界の市場価格を、2014年以来なかった水準の一バレル80ドル以上に押し上げるのはほぼ確実だ。

 好都合にも、それはアメリカ・シェール石油生産を大きく増大させる利益水準だ。

新興5カ国、米に対抗

新興5カ国、米に対抗

中国「保護主義に反対」


【北京共同】中国外務省の張軍次官補は13日、記者会見し、米国が「世界各国に貿易戦争を仕掛けている」と非難した上で、南アフリカで7月下旬に開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議で、保護主義への反対を確認するとの見通しを示した。

 張氏は「米国が仕掛けた貿易戦争は世界経済にとって深刻な脅威だ。BRICS各国は明確に保護主義に反対している」と述べた。「中国は貿易戦争を望まないが、現在の状況では徹底的に受けて立つしかない」と、米国への対抗姿勢をあらわにした。

 BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成している。

ご乱心

トランプ氏、議題無視して大混乱

 【ブリュッセル共同】トランプ米大統領が12日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、本来の議題を無視して欧州の防衛費負担が不十分だと怒りだし、他国首脳への攻撃を始めたため、協議を急きょ非公開にするなど大混乱に陥ったことが、加盟国当局者の話で13日までに分かった。

 トランプ氏は旧ソ連のジョージア(グルジア)とウクライナの情勢について協議する場に遅刻した上、いら立ちを隠せない様子だった。会合では約10分間、欧州加盟国の防衛費が少ないとわめき散らし、NATOのストルテンベルグ事務総長は、非加盟国である両国首脳に退席を求め、協議を非公開とした。

米政権、対中追加関税もう無理? 

米政権、対中追加関税もう無理? 数十年輸入ないものもリスト入り

7/12(木) 14:47配信

ニューヨーク(CNNMoney)「米国第一」を掲げるトランプ政権と中国がお互いの製品に対して追加関税を発動しているが、米中による「貿易戦争」が続いたとしても、米国が関税をかけることのできる品目がもうすぐなくなるのではないかとの見方が出ている。

米政府は10日、195ページにわたる2000億ドル規模の追加関税のリストを発表した。米国は6日に340億ドル規模の中国製品に対する追加関税を課したが、中国も同規模の報復措置を表明していた。

米国は近く、さらに160億ドル規模の関税を発効する見通しで、関税の規模は2500億ドルに達する。トランプ大統領は対中関税の規模が最大5500億ドルに達するとの見方を示している。

しかし、その数字は、米国が昨年中国から輸入した金額の5060億ドルを上回っている。また、米当局者が課税リストの策定に苦慮していることも見えてきた。

10日に発表されたリストの中には、数十年以上輸入されていない生のトラウトといったものや、アナグマの毛といった品目があった。

今回発表された品目にはリンゴやバナナ、オート麦やトウモロコシなどの食品類をはじめ、クーラーや冷蔵庫などの機器類、一部のウールやコットンなどの繊維類などが含まれている。

そのほか、紙巻きたばこや、エプソム塩、鳥の卵、人間の毛髪、斧とマチェット、牛の精液などもリスト入りした。

パレスチナ支援を表明した習近平主席の正しさと凄さ

パレスチナ支援を表明した習近平主席の正しさと凄さ
http://kenpo9.com/archives/3988
2018-07-12 天木直人のブログ


 どの新聞も書かない中で、きのう7月11日の読売新聞だけが書いた。

 習近平主席は10日、北京で開かれた「中国アラブ協力フォーラム」の閣僚級会議の開会式で演説し、アラブ連盟(22カ国・機構)加盟国各国の代表約300人を前に、パレスチナへの支援策を表明したと。

 パレスチナとイスラエルの「2国家共存」と東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立などと引き換えに、アラブ諸国がイスラエルと国交を樹立する「アラブ和平案」を基礎とした和平交渉を支持する考えを示したと。

 これは、中東地域でイスラエル寄りの政策を進めるトランプ政権に対する痛烈な批判だ。

 私の記憶では習近平主席がここまでパレスチナ支援を打ちだしたのは初めてだ。

 しかも中東和平についてこう言っている。

 「公正に問題を処理し、地域に更なる衝突の禍根を残すべきではない」と。

 これ以上ないトランプ大統領の中東政策に対する批判だ。

 それにしても米中貿易戦争がエスカレートしている中で、ここまではっきりパレスチナ支援を打ち出し、トランプの中東政策を批判したのには驚いた。

 なぜなら、トランプ大統領の中東政策こそ、歴代の米国大統領の中でももっともイスラエル寄りであり、国際批判の的であるからだ。

 しかし、中間選挙を前にしてトランプ大統領が決して譲れないイスラエル寄りの中東政策であるからだ。

 いわばトランプ大統領のアキレス腱だ。

 果たしてトランプ大統領と習近平主席のガチンコ勝負はどこまでエスカレートするのだろうか。

 それはわからない。

 しかし、この習近平主席の演説を知って私は確信した。

 さすがのトランプ大統領も習近平主席にはかなわないと。

 おりからトランプ大統領はプーチン大統領と近く首脳会談する。

 その時、プーチン大統領はトランプ大統領に助言する違いない。

 習近平主席と本気で戦っては勝ち目はないと。

 プーチン大統領は、かつてウクライナ問題でオバマ大統領に経済制裁されていたとき、習近平主席の中国と交渉してガス輸出契約にこぎつけた。

 その時の交渉を振り返ったプーチン大統領は習近平主席には勝てないと周囲に漏らしたという報道があった。

 私はいま、その報道を思い出している。

 プーチン大統領が勝てない習近平主席に、プーチン大統領に勝てないトランプ大統領が勝てるはずがないと私は考えている(了)


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