バフムート陥落という現実を前に立ちすくむG7
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巣鴨信用金庫
店番号：002（大塚支店）
預金種目：普通
口座番号：0002105
口座名：櫻井春彦
2023.05.21XML
バフムート陥落という現実を前に立ちすくむG7
カテゴリ：カテゴリ未分類
ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムート（アルチョモフスク）の「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。
スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人。第2次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、アル・カイダ系の武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）などを敗走させた。
バフムートの前、ワグナー・グループは岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという「地下要塞」が建設されていたソレダルを制圧している。その直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が軍事作戦の統合司令官に就任し、スロビキンは副官になるのだが、指揮の実態に変化はない。その頃、ウクライナでの戦闘はロシア軍対NATO軍という様相を強めていた。
ミジンチェフも有能な指揮官としてしられ、マリウポリを解放した作戦を指揮していた。ここは戦略的に重要で、2014年2月にクーデターでキエフを制圧したネオ・ナチ体制はマリウポリに戦車部隊を突入させ、制圧している。
マリウポリを占領、拠点化していたのはネオ・ナチを主力とするアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）。内務省に所属する親衛隊の中核で、ロシア軍の攻撃を封じるため、住民を人質として使った。
ジョー・バイデン政権はウクライナでロシア軍が「ジェノサイド」を行っていると主張、それを西側の有力メディアは宣伝しているが、解放されたマリウポリ市民は異口同音に親衛隊の残虐行為を告発していた。その様子を撮影した映像がインターネット上に流れている。アメリカの情報機関に従属しているハイテク企業はそうした映像を削除したが、削除しきれていない。世界に人が実態を知ることができたということだ。それを知らないとするなら、情報を西側の支配者に依存していることを意味している。（例えばココやココ）
親衛隊などが住民を人質にして立てこもっていたのアゾフスタル製鉄所からも住民が脱出、そのひとりであるナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまう。彼女は親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。
シュピーゲルが流したウスマノバの証言映像は西側メディアにとって都合の悪いものだった。シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、その前にロイター自身も彼女の証言映像を流していた。それは約１分間の映像で、彼女がロシア軍を批判しているような印象を受けるように編集されていた。
西側の有力メディアはアメリカ／NATOのプロパガンダ機関として機能しているが、その仕事を妨害してきたのが事実を伝えるジャーナリストだ。ドンバスにもドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレット、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいた。ゴンサロ・リラもそうしたジャーナリストに含まれる。アメリカ／NATOはドンバスの現実を伝えるジャーナリストに対する弾圧を強め、ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収された。
マリウポリをネオ・ナチの手から解放したミジンチェフに対する西側支配層の憎しみは強いようで、罵詈雑言を浴びせてきた。それほど優秀なロシア軍の将軍がワグナー・グループに入っている。この軍人が本当の指揮官ではないかと考える人もいる。
ワグナー・グループは傭兵会社で、囚人を兵士に使っているというような話も西側では流されているが、ロシア軍の内情に詳しい人物によると、GRU（参謀本部情報総局）やFSB（連邦安全保障局）の指揮下にあるという。
プリゴジンは5月5日、弾薬の不足と多数の死傷者を主張して部隊を撤退させると宣言しているが、ミジンチェフが本当の指揮官だとする推測やGRUやFSBの指揮下にあるという情報が正しいなら、プリゴジンの発言は茶番、あるいは心理作戦だったのだろう。
ウォロディミル・ゼレンスキー政権がウクライナ軍の兵士に死守を命じたバフムートは陥落した。「玉砕」を強いられ兵士は数カ月の戦闘で約6万人が死傷、ロシア軍側はその1割以下だと言われている。
プリゴジン発言の2日前、クレムリンが2機のドローン（無人機）で攻撃された。施設は損害を受けず、死傷者もいなかった。ECM（電子対抗手段）が使われた可能性がある。
ロシアのトリー・ペスコフ大統領報道官は5月4日、攻撃目標を決めたのはアメリカ政府であり、ウクライナ政府は命令を実行しただけだと語っているが、その可能性は高い。
クレムリンに対する攻撃があった5月3日にゼレンスキー大統領はフィンランドを訪問してスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの首相と会談、4日にはオランダにあるICC（国際刑事裁判所）を訪れているが、13日にはイタリアを訪問、さらにローマ教皇フランシスコと会い、14日にはドイツとフランス、15日にはイギリスを訪れた。
5月19日にゼレンスキーはサウジアラビアがイランやシリアとの関係修復を示すアラブ連盟の首脳会談に乗り込んだものの、相手にされない。ロシアや中国との戦争を意識しているであろうG7首脳会談が19日から広島で始まったが、ここでは歓迎された。アメリカやイギリスの帝国主義者にとってウクライナはロシアを疲弊させ、あわよくば解体させるための生贄だ。
ソ連が消滅した後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、中国やロシアは簡単に潰せると思った。CFR（外交問題評議会）が発行している定期刊行物、フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文はそうした心情を表していると言えるだろう。キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。その幻想の中で生きてきた人々は現実の前で立ちすくんでいる。
引用ココまで
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口座番号：0002105
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バフムート陥落という現実を前に立ちすくむG7
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ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムート（アルチョモフスク）の「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。
スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人。第2次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、アル・カイダ系の武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）などを敗走させた。
バフムートの前、ワグナー・グループは岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという「地下要塞」が建設されていたソレダルを制圧している。その直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が軍事作戦の統合司令官に就任し、スロビキンは副官になるのだが、指揮の実態に変化はない。その頃、ウクライナでの戦闘はロシア軍対NATO軍という様相を強めていた。
ミジンチェフも有能な指揮官としてしられ、マリウポリを解放した作戦を指揮していた。ここは戦略的に重要で、2014年2月にクーデターでキエフを制圧したネオ・ナチ体制はマリウポリに戦車部隊を突入させ、制圧している。
マリウポリを占領、拠点化していたのはネオ・ナチを主力とするアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）。内務省に所属する親衛隊の中核で、ロシア軍の攻撃を封じるため、住民を人質として使った。
ジョー・バイデン政権はウクライナでロシア軍が「ジェノサイド」を行っていると主張、それを西側の有力メディアは宣伝しているが、解放されたマリウポリ市民は異口同音に親衛隊の残虐行為を告発していた。その様子を撮影した映像がインターネット上に流れている。アメリカの情報機関に従属しているハイテク企業はそうした映像を削除したが、削除しきれていない。世界に人が実態を知ることができたということだ。それを知らないとするなら、情報を西側の支配者に依存していることを意味している。（例えばココやココ）
親衛隊などが住民を人質にして立てこもっていたのアゾフスタル製鉄所からも住民が脱出、そのひとりであるナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまう。彼女は親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。
シュピーゲルが流したウスマノバの証言映像は西側メディアにとって都合の悪いものだった。シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、その前にロイター自身も彼女の証言映像を流していた。それは約１分間の映像で、彼女がロシア軍を批判しているような印象を受けるように編集されていた。
西側の有力メディアはアメリカ／NATOのプロパガンダ機関として機能しているが、その仕事を妨害してきたのが事実を伝えるジャーナリストだ。ドンバスにもドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレット、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいた。ゴンサロ・リラもそうしたジャーナリストに含まれる。アメリカ／NATOはドンバスの現実を伝えるジャーナリストに対する弾圧を強め、ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収された。
マリウポリをネオ・ナチの手から解放したミジンチェフに対する西側支配層の憎しみは強いようで、罵詈雑言を浴びせてきた。それほど優秀なロシア軍の将軍がワグナー・グループに入っている。この軍人が本当の指揮官ではないかと考える人もいる。
ワグナー・グループは傭兵会社で、囚人を兵士に使っているというような話も西側では流されているが、ロシア軍の内情に詳しい人物によると、GRU（参謀本部情報総局）やFSB（連邦安全保障局）の指揮下にあるという。
プリゴジンは5月5日、弾薬の不足と多数の死傷者を主張して部隊を撤退させると宣言しているが、ミジンチェフが本当の指揮官だとする推測やGRUやFSBの指揮下にあるという情報が正しいなら、プリゴジンの発言は茶番、あるいは心理作戦だったのだろう。
ウォロディミル・ゼレンスキー政権がウクライナ軍の兵士に死守を命じたバフムートは陥落した。「玉砕」を強いられ兵士は数カ月の戦闘で約6万人が死傷、ロシア軍側はその1割以下だと言われている。
プリゴジン発言の2日前、クレムリンが2機のドローン（無人機）で攻撃された。施設は損害を受けず、死傷者もいなかった。ECM（電子対抗手段）が使われた可能性がある。
ロシアのトリー・ペスコフ大統領報道官は5月4日、攻撃目標を決めたのはアメリカ政府であり、ウクライナ政府は命令を実行しただけだと語っているが、その可能性は高い。
クレムリンに対する攻撃があった5月3日にゼレンスキー大統領はフィンランドを訪問してスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの首相と会談、4日にはオランダにあるICC（国際刑事裁判所）を訪れているが、13日にはイタリアを訪問、さらにローマ教皇フランシスコと会い、14日にはドイツとフランス、15日にはイギリスを訪れた。
5月19日にゼレンスキーはサウジアラビアがイランやシリアとの関係修復を示すアラブ連盟の首脳会談に乗り込んだものの、相手にされない。ロシアや中国との戦争を意識しているであろうG7首脳会談が19日から広島で始まったが、ここでは歓迎された。アメリカやイギリスの帝国主義者にとってウクライナはロシアを疲弊させ、あわよくば解体させるための生贄だ。
ソ連が消滅した後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、中国やロシアは簡単に潰せると思った。CFR（外交問題評議会）が発行している定期刊行物、フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文はそうした心情を表していると言えるだろう。キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。その幻想の中で生きてきた人々は現実の前で立ちすくんでいる。
引用ココまで
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統一教会は台湾で政党結成
政教一致を謳う統一教会は台湾で政党結成【中国問題グローバル研究所】
配信日時：2022/07/29 10:34 配信元：FISCO
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。
https://money.k-zone.co.jp/news/20220729640651
統一教会は「政治と宗教は一つにならなければならない」と主張しているようだが、日本では自民党に食い込むことはあっても政党結成にまでは至っていない。しかし台湾では既に政党を結成。取材したところ、「日本には公明党があるではないか」と反論された。
◆統一教会の台湾における布教活動
香港メディアの一つである「超越新聞網」は7月13日、＜安倍刺殺は、恐るべき韓国の邪教を表面化させた！＞（※2）というタイトルで、日本だけでなく、韓国や台湾などにおける統一教会の布教活動に関して詳細に論じている。
台湾における統一教会の布教に関しては、統一教会自身による報道があるが、ここでは「超越新聞網」の報道を参考にして紹介したい。
その報道には、おおむね以下のように書いてある。
——1967年、（アメリカの）CIA（中央情報局）の要請により、文鮮明は日本人女性の福田修子（韓国系の鄭仁淑）を台湾に派遣し、1971年に合法的な宗教団体として登録した。それを知った蒋介石は激怒して、すぐにそれを禁止した。蒋介石の厳しい弾圧の下、統一教会は地下活動を行い、李登輝政権が登場するまで、「家庭教会」の形で持ちこたえようとした。1993年に李登輝の招待により、文鮮明夫妻は台北を訪問して「立法院」でスピーチをしたため、（邪教の）信者は一気に5万人に膨れ上がった。2011年に「統一教台湾総会」に改名し、「純愛運動」とか「理想の家庭創建運動」など21の支部が台湾で組織された（引用ここまで）。
引用文の中にある「CIA」との関係に関して、同じく「超越新聞網」は「文鮮明が1950年代初期に韓国で世界基督教統一神霊協会（略称：統一教）を設立して活動していた時期、CIAは文鮮明を情報提供者として扱い、文鮮明はCIAの保護下に置かれていた」と説明している。1955年7月13日にソウルの警察側が文鮮明を「集団姦淫罪」で逮捕したのだが、同年10月4日、CIAの干渉により文鮮明は無罪放免となったという。
韓国はアメリカの準植民地であるため、CIAは統一教会を反共主義の最前線として位置づけ、1957年にも韓国当局が文鮮明の農村における布教を（淫乱な）邪教が農村の生産性に影響を与えるとして拘禁すると、再びCIAが干渉してきて釈放した。その恩義に報いるために、文鮮明は1958年に（アメリカのもう一つの準植民地である）日本を訪問させ、布教に努めさせたのだと「超越新聞網」は書いている。
さらにアメリカが力を及ぼしている台湾にも統一教会を派遣させたのが、冒頭の引用文に書いた「1967年」のことだと、「超越新聞網」は位置付けている。
◆統一教会自身による台湾における活動の紹介
2011年9月14日、統一教会は、世界平和家庭連合のニュースとして＜台湾の統一教会が優秀宗教団体特別賞を受賞＞（※3）というタイトルで台湾での活動を報道している。
それによれば、台湾には1万5000もの宗教団体があり、その中から毎年、台湾政府の内政部（総務省に相当）が「優秀宗教団体」を表彰しているが、中華民国の建国100周年記念行事として、過去に優秀宗教団体賞を受賞した261の団体の中から、過去15年間で12回以上、または10回連続で優秀賞を受賞した宗教団体4団体に特別賞が与えられたとのこと。台湾統一教会は2001年より10年連続で表彰された実績を認められ、その4団体の一つに選ばれ、特別賞を受賞したという。
最近の活動は、統一教会自身が披露した動画（※4）などに、華々しく載っている。
たとえば2020年8月10日には＜父の日に模範的父親が表彰されただけでなく、結婚生活60年目の夫婦も結婚式の服装をして祝福された＞（※5）という動画があり、「集団結婚」だけでなく、すでに結婚している老夫婦にも布教を浸透させているためか、やはり「結婚」を媒介として布教する様がうかがえる。
◆台湾で結成された統一教会の政党「天宙和平統一家庭黨」
このような社会環境の中、統一教会は2014年7月20日に、「天宙和平統一家庭党」なる政党を設立している。
創黨（※6）理念には、「社会は宗教、政治、経済という3つの力で構成されている」とあり、「宗教と政治が調和」してこそ、国家は正しい統治ができという趣旨のことが書いてある。
興味深いのは、「今日の政治は、政治的に支配権を得るために宗教家を利用する」が、宗教の神聖な意志を無視しているので、宗教家自身が政治に直接関わらなければならないという趣旨のことが書いてあることだ。
つまり、日本の政権与党・自民党との関係を深めている背景には、やがて政権を取るというか、政治に入り込んでいこうとする意図が見て取れる。
おまけに「天宙和平統一家庭黨」の「綱領」（※7）を見ると、以下のようなことが書いてある。
・統一教会が世界を神に導かれた一つの国家(One Family under God)に持っていくこと。
・まずは段階的に台湾を統一教会が創った天一国（天宇和平統一国）にする。
・世界各国に天一国を建設し、アメリカが独立時に13州をまとめてアメリカ合衆国としたように、統一教会が指導する連邦国家を世界に創り上げること。（以上）
日本は今、その過渡的段階として利用されているということだろうか。
◆台湾の知人を取材：日本には創価学会があり公明党が政治参加しているではないか！
宗教に強い関心を持っている台湾の友人に電話して取材した。
「台湾には統一教会の政党があるようですね？」
と軽く聞いたつもりだが、彼女は強い剣幕で反駁してきた。
「そうですよ！日本にだって公明党があって、しかも政権与党にさえなってるじゃないですか？日本の憲法では政教分離の原則があっても創価学会が公明党を作ることを認め、おまけに政権与党の自民党と組んで連立与党を作ることさえ認めていますよね！その日本から、統一教会に関して何か言われる覚えはないわけですよ。統一教会はそのうち、世界中の国で政党を作って天一国により全人類を統治するつもりですから」と、まるで「そのつもりでいてください」と言わんばかりの、思いもかけない回答が戻ってきた。
彼女は統一教会の信者だったのかもしれないので、あわててお礼を言って電話を切った。
その後、台湾における創価学会がどうなっているのかを調べてみたところ、「台湾創価学会」（※8）というホームページがあり、基本紹介（※9）には、創価学会は1962年に台湾に上陸し、1990年に正式に宗教法人として台湾で認められたとある。そして、やはり統一教会同様、台湾の「行政院賞」や、22回連続で内政部が発布している「全國性社会団体公益貢献賞」など、数多くの賞を受賞していることが書いてある。2017年と2021年には「芸術教育貢献賞」を受賞し、台湾政府の文化部からは「文馨賞」も受賞しているようだ。
ただ、創価学会は「親中」なので、台湾で政党を作るなら、国民党寄りになるのかもしれない。
日本国憲法にある「政教分離の原則」に対する解釈を、改めて思い知らされた次第だ。
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://beyondnews852.com/20220713/110451/
（※3）https://www.ucjp.org/archives/9742
（※4）https://ffwpu.org.tw/report-media
（※5）https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Kyf2dKZnllI
（※6）https://taiwanfamilyparty.wordpress.com/about/
（※7）http://upufamilyparty.blogspot.com/
（※8）https://www.twsgi.org.tw/
配信日時：2022/07/29 10:34 配信元：FISCO
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。
https://money.k-zone.co.jp/news/20220729640651
統一教会は「政治と宗教は一つにならなければならない」と主張しているようだが、日本では自民党に食い込むことはあっても政党結成にまでは至っていない。しかし台湾では既に政党を結成。取材したところ、「日本には公明党があるではないか」と反論された。
◆統一教会の台湾における布教活動
香港メディアの一つである「超越新聞網」は7月13日、＜安倍刺殺は、恐るべき韓国の邪教を表面化させた！＞（※2）というタイトルで、日本だけでなく、韓国や台湾などにおける統一教会の布教活動に関して詳細に論じている。
台湾における統一教会の布教に関しては、統一教会自身による報道があるが、ここでは「超越新聞網」の報道を参考にして紹介したい。
その報道には、おおむね以下のように書いてある。
——1967年、（アメリカの）CIA（中央情報局）の要請により、文鮮明は日本人女性の福田修子（韓国系の鄭仁淑）を台湾に派遣し、1971年に合法的な宗教団体として登録した。それを知った蒋介石は激怒して、すぐにそれを禁止した。蒋介石の厳しい弾圧の下、統一教会は地下活動を行い、李登輝政権が登場するまで、「家庭教会」の形で持ちこたえようとした。1993年に李登輝の招待により、文鮮明夫妻は台北を訪問して「立法院」でスピーチをしたため、（邪教の）信者は一気に5万人に膨れ上がった。2011年に「統一教台湾総会」に改名し、「純愛運動」とか「理想の家庭創建運動」など21の支部が台湾で組織された（引用ここまで）。
引用文の中にある「CIA」との関係に関して、同じく「超越新聞網」は「文鮮明が1950年代初期に韓国で世界基督教統一神霊協会（略称：統一教）を設立して活動していた時期、CIAは文鮮明を情報提供者として扱い、文鮮明はCIAの保護下に置かれていた」と説明している。1955年7月13日にソウルの警察側が文鮮明を「集団姦淫罪」で逮捕したのだが、同年10月4日、CIAの干渉により文鮮明は無罪放免となったという。
韓国はアメリカの準植民地であるため、CIAは統一教会を反共主義の最前線として位置づけ、1957年にも韓国当局が文鮮明の農村における布教を（淫乱な）邪教が農村の生産性に影響を与えるとして拘禁すると、再びCIAが干渉してきて釈放した。その恩義に報いるために、文鮮明は1958年に（アメリカのもう一つの準植民地である）日本を訪問させ、布教に努めさせたのだと「超越新聞網」は書いている。
さらにアメリカが力を及ぼしている台湾にも統一教会を派遣させたのが、冒頭の引用文に書いた「1967年」のことだと、「超越新聞網」は位置付けている。
◆統一教会自身による台湾における活動の紹介
2011年9月14日、統一教会は、世界平和家庭連合のニュースとして＜台湾の統一教会が優秀宗教団体特別賞を受賞＞（※3）というタイトルで台湾での活動を報道している。
それによれば、台湾には1万5000もの宗教団体があり、その中から毎年、台湾政府の内政部（総務省に相当）が「優秀宗教団体」を表彰しているが、中華民国の建国100周年記念行事として、過去に優秀宗教団体賞を受賞した261の団体の中から、過去15年間で12回以上、または10回連続で優秀賞を受賞した宗教団体4団体に特別賞が与えられたとのこと。台湾統一教会は2001年より10年連続で表彰された実績を認められ、その4団体の一つに選ばれ、特別賞を受賞したという。
最近の活動は、統一教会自身が披露した動画（※4）などに、華々しく載っている。
たとえば2020年8月10日には＜父の日に模範的父親が表彰されただけでなく、結婚生活60年目の夫婦も結婚式の服装をして祝福された＞（※5）という動画があり、「集団結婚」だけでなく、すでに結婚している老夫婦にも布教を浸透させているためか、やはり「結婚」を媒介として布教する様がうかがえる。
◆台湾で結成された統一教会の政党「天宙和平統一家庭黨」
このような社会環境の中、統一教会は2014年7月20日に、「天宙和平統一家庭党」なる政党を設立している。
創黨（※6）理念には、「社会は宗教、政治、経済という3つの力で構成されている」とあり、「宗教と政治が調和」してこそ、国家は正しい統治ができという趣旨のことが書いてある。
興味深いのは、「今日の政治は、政治的に支配権を得るために宗教家を利用する」が、宗教の神聖な意志を無視しているので、宗教家自身が政治に直接関わらなければならないという趣旨のことが書いてあることだ。
つまり、日本の政権与党・自民党との関係を深めている背景には、やがて政権を取るというか、政治に入り込んでいこうとする意図が見て取れる。
おまけに「天宙和平統一家庭黨」の「綱領」（※7）を見ると、以下のようなことが書いてある。
・統一教会が世界を神に導かれた一つの国家(One Family under God)に持っていくこと。
・まずは段階的に台湾を統一教会が創った天一国（天宇和平統一国）にする。
・世界各国に天一国を建設し、アメリカが独立時に13州をまとめてアメリカ合衆国としたように、統一教会が指導する連邦国家を世界に創り上げること。（以上）
日本は今、その過渡的段階として利用されているということだろうか。
◆台湾の知人を取材：日本には創価学会があり公明党が政治参加しているではないか！
宗教に強い関心を持っている台湾の友人に電話して取材した。
「台湾には統一教会の政党があるようですね？」
と軽く聞いたつもりだが、彼女は強い剣幕で反駁してきた。
「そうですよ！日本にだって公明党があって、しかも政権与党にさえなってるじゃないですか？日本の憲法では政教分離の原則があっても創価学会が公明党を作ることを認め、おまけに政権与党の自民党と組んで連立与党を作ることさえ認めていますよね！その日本から、統一教会に関して何か言われる覚えはないわけですよ。統一教会はそのうち、世界中の国で政党を作って天一国により全人類を統治するつもりですから」と、まるで「そのつもりでいてください」と言わんばかりの、思いもかけない回答が戻ってきた。
彼女は統一教会の信者だったのかもしれないので、あわててお礼を言って電話を切った。
その後、台湾における創価学会がどうなっているのかを調べてみたところ、「台湾創価学会」（※8）というホームページがあり、基本紹介（※9）には、創価学会は1962年に台湾に上陸し、1990年に正式に宗教法人として台湾で認められたとある。そして、やはり統一教会同様、台湾の「行政院賞」や、22回連続で内政部が発布している「全國性社会団体公益貢献賞」など、数多くの賞を受賞していることが書いてある。2017年と2021年には「芸術教育貢献賞」を受賞し、台湾政府の文化部からは「文馨賞」も受賞しているようだ。
ただ、創価学会は「親中」なので、台湾で政党を作るなら、国民党寄りになるのかもしれない。
日本国憲法にある「政教分離の原則」に対する解釈を、改めて思い知らされた次第だ。
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://beyondnews852.com/20220713/110451/
（※3）https://www.ucjp.org/archives/9742
（※4）https://ffwpu.org.tw/report-media
（※5）https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Kyf2dKZnllI
（※6）https://taiwanfamilyparty.wordpress.com/about/
（※7）http://upufamilyparty.blogspot.com/
（※8）https://www.twsgi.org.tw/
欧米と日本の銀行は次々と破綻し、「酷い」リセッション
【視点】欧米と日本の銀行は次々と破綻し、「酷い」リセッションが到来する＝米著名投資家 https://t.co/p9JTZdVfod
— baby_powder (@ZjsBaby) May 18, 2023
人口推計（2022年11月確定値、2023年4月概算値）
人口推計（2022年11月確定値、2023年4月概算値）
総務省統計局（2023年4月20日公表）
【2023年4月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2447万人で，前年同月に比べ減少 ▲60万人 （▲0.48％）
【2022年11月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2491万3千人で，前年同月に比べ減少 ▲53万1千人 （▲0.42％）
・15歳未満人口は 1459万7千人で，前年同月に比べ減少 ▲28万8千人 （▲1.95％）
・15～64歳人口は 7421万4千人で，前年同月に比べ減少 ▲24万4千人 （▲0.33％）
・65歳以上人口は 3625万4千人で，前年同月に比べ増加 1千人 （ 0.00％）
＜日本人人口＞1億2227万2千人で，前年同月に比べ減少 ▲75万9千人 （▲0.62％）
＊ 2021年12月報から，基準人口を2020年国勢調査確定人口としています。
待てば老人は強制退場
https://onl.sc/vpvXgzH
No. 1798 2030年までに台湾で戦争が起こることを望んでいるのはアメリカだけ
投稿日時: 2023年5月18日
その理由は以下。
by S L Kanthan
地政学で地殻変動が起きている：
―脱ドル化
―多極化した世界
―アメリカの債務危機と政治危機、そして
―継続する中国の経済成長（アメリカの4倍の速度）
このままでは、アメリカにはあまり時間がない。アメリカの世紀はまもなく終わりを迎える。
中国は2030年までにアメリカを抜いて世界一の経済大国（ドルベース）になる可能性がある。(同じようにインドがドイツは日本を追い抜くだろう）。
台湾については、中国政府は急く必要はない。
統一が5年後、10年後、15年後、20年後になろうと…2000年以上にわたる中国の王朝の歴史の中では、ごくわずかな時間軸でしかないのである。
中国は待つことができる。
最も抵抗が少ない道はアメリカ帝国が崩壊し始めるのを待つことだ。もうすでにそうなっている。
米軍は2030年までに武器や基地の面で顕著に縮小し始めるだろう。
そして、パラダイムシフトが明白になったとき、台湾人は自発的に中国本土と再統合するだろう。
米国のディープステートと外交問題評議会（CFR）のようなシンクタンクは行き詰まりを目にしている。だからやけくそなのだ。
https://twitter.com/Kanthan2030/status/1654739885297922053?ref_src=twsrc%5Etfw
とうとうその日が来た
アップルとゴールドマンの貯蓄預金口座、年金利4.15％－米平均の10倍https://t.co/qOi6A9WHMR
— baby_powder (@ZjsBaby) April 19, 2023
米国政府の命令に従って自国の経済が破綻しつつある日本や欧州の閣僚が訪中
米国政府の命令に従って自国の経済が破綻しつつある日本や欧州の閣僚が訪中 https://t.co/cJkQUxfv4Q #r_blog
— baby_powder (@ZjsBaby) April 15, 2023
ウクライナ訪問
岸田総理大臣のウクライナ訪問｜外務省
Ministry of Foreign Affairs of Japan
https://www.mofa.go.jp › erp › c_see › page6_000827
2023/03/22 — 午後9時（現地時間午後2時）から約40分間、岸田総理大臣は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行った上で、ロシアの暴挙により悲惨な体験を ...
死して屍拾う者なし
岸田首相がゼレンスキーと会って約束したのは、7300億円の資金援助だけでなく、3000人の自衛隊員派遣だった。
先月、ウクライナに到着した3000人の日本人傭兵は、ほとんどが退役したばかりの元自衛隊員である。
現役自衛官を派遣すると大問題になるから、名目上は自衛隊を退役させて、傭兵として戦場に送り込んだ。
ところが、ウクライナ側は死ねとばかりに、日本人傭兵を戦闘の最も激しいバハムートに配置したため、死傷者が続出。
ウクライナの偵察兵が白旗を挙げて降伏し、傭兵の隠れ場をロシア軍に教えたため、既に数百名が戦死したという。
日本では報道されず、誰も知ることのない日本人傭兵の戦死だが、英国や中国の報道機関が惨状を伝えている。
野崎晃市（４８）
---------------------------------------------------------------------------
自衛官としての殉職手当も出ない。
靖国神社に祀ってもらえない。
遺族会にも入れない。
先月、ウクライナに到着した3000人の日本人傭兵は、ほとんどが退役したばかりの元自衛隊員である。
現役自衛官を派遣すると大問題になるから、名目上は自衛隊を退役させて、傭兵として戦場に送り込んだ。
ところが、ウクライナ側は死ねとばかりに、日本人傭兵を戦闘の最も激しいバハムートに配置したため、死傷者が続出。
ウクライナの偵察兵が白旗を挙げて降伏し、傭兵の隠れ場をロシア軍に教えたため、既に数百名が戦死したという。
日本では報道されず、誰も知ることのない日本人傭兵の戦死だが、英国や中国の報道機関が惨状を伝えている。
野崎晃市（４８）
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自衛官としての殉職手当も出ない。
靖国神社に祀ってもらえない。
遺族会にも入れない。
バフムート（アルチョモフスク）を事実上、制圧
バフムートが陥落したなら露政府に「妥協」しなければならないとゼレンスキー
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304010000/
2023.04.01 櫻井ジャーナル
ロシアの傭兵会社、ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、3月29日に彼らはバフムート（アルチョモフスク）を事実上、制圧したという。その日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はAPに対し、バフムートで負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろうと語っている。
ゼレンスキー大統領は読売新聞に対し、ドンバスでの戦況は「良くない」と認め、ロシア軍は連日ウクライナ軍の約3倍の弾薬を発射していると語っている。西側の有力メディアはロシア軍の武器弾薬が枯渇していると宣伝してきたが、枯渇しているのはアメリカ／NATO。それをゼレンスキーも認めたと言えるだろう。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア軍がウクライナをミサイル攻撃しはじめて間もない頃、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めていた。その仲介役だったのがイスラエルの首相だったナフタリ・ベネット。
そのベネットによると、ウクライナ政府とロシア政府は話し合いで双方が妥協、停戦は実現しそうだったという。2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。
ところが、ウクライナの治安機関SBUはその3月5日、キエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した。SBUは2014年のクーデター以来、事実上、CIAの下部機関として機能している。停戦を許さないという強いメッセージをアメリカのジョー・バイデン政権はゼレンスキー政権に伝えたということだろう。
昨年4月、西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された上空から撮影された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出する。
この主張が正しいなら、19日から約2週間、道路上に死体は放置されていたことになるが、その間、氷点下になったのは28日の早朝だけである。29日には17度まで上昇した。つまり死体は腐敗が進んだはずだが、そうしたことにはなっていない。
4月2日にはネオ・ナチを主体に編成された親衛隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）がブチャに入っているとニューヨーク・タイムズ紙には報じたが、アゾフと同じネオ・ナチでライバル関係にあるというボッツマンのチームも4月2日には現場へウクライナ警察の特殊部隊と一緒に入っているという。ボッツマンのチームはウクライナ軍を示す青い腕章をつけいない人物の射殺を許可されていたとされている。
その2日、ウクライナ国家警察は自分たちが行った掃討作戦の様子をインターネット上に公開した。そこには大破した自動車の中に死体が映っていたものの、そのほかに死体は見当たらない。そこで、国家警察は死体を隠したのではないかと疑う人もいる。国家警察はブチャで親衛隊と行動をともにしていたので何が起こったかを知っていたはずだが、その死体を親衛隊が何に使うつもりかを知らなかった可能性がある。
つまり、ブチャでの住民虐殺はロシア軍と友好的に接した住民を親衛隊が殺した可能性が高いのだが、ベネットによると、その事件によってロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は壊れた。
そして4月9日、ボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている戦闘を継続させたのはゼレンスキー政権でなく、アメリカ／NATOだということである。
すでにウクライナ軍の戦死者はロシア軍の10倍以上、十数万人から二十数万人だと推計されている。兵器だけでなく兵士も足りない。それを傭兵でカバーしているのだが、その出身国はポーランドやイスラエルが多いことが通信の傍受で明らかになった。さらにチェチェンでロシア軍と戦い、シリアでアメリカの傭兵として戦っている戦闘員、あるいはベラルーシの傭兵もいる。アメリカ／NATOはウクライナで敗北した後、ロシアでテロ活動を始める準備をしているとも言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304010000/
2023.04.01 櫻井ジャーナル
ロシアの傭兵会社、ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、3月29日に彼らはバフムート（アルチョモフスク）を事実上、制圧したという。その日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はAPに対し、バフムートで負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろうと語っている。
ゼレンスキー大統領は読売新聞に対し、ドンバスでの戦況は「良くない」と認め、ロシア軍は連日ウクライナ軍の約3倍の弾薬を発射していると語っている。西側の有力メディアはロシア軍の武器弾薬が枯渇していると宣伝してきたが、枯渇しているのはアメリカ／NATO。それをゼレンスキーも認めたと言えるだろう。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア軍がウクライナをミサイル攻撃しはじめて間もない頃、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めていた。その仲介役だったのがイスラエルの首相だったナフタリ・ベネット。
そのベネットによると、ウクライナ政府とロシア政府は話し合いで双方が妥協、停戦は実現しそうだったという。2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。
ところが、ウクライナの治安機関SBUはその3月5日、キエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した。SBUは2014年のクーデター以来、事実上、CIAの下部機関として機能している。停戦を許さないという強いメッセージをアメリカのジョー・バイデン政権はゼレンスキー政権に伝えたということだろう。
昨年4月、西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された上空から撮影された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出する。
この主張が正しいなら、19日から約2週間、道路上に死体は放置されていたことになるが、その間、氷点下になったのは28日の早朝だけである。29日には17度まで上昇した。つまり死体は腐敗が進んだはずだが、そうしたことにはなっていない。
4月2日にはネオ・ナチを主体に編成された親衛隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）がブチャに入っているとニューヨーク・タイムズ紙には報じたが、アゾフと同じネオ・ナチでライバル関係にあるというボッツマンのチームも4月2日には現場へウクライナ警察の特殊部隊と一緒に入っているという。ボッツマンのチームはウクライナ軍を示す青い腕章をつけいない人物の射殺を許可されていたとされている。
その2日、ウクライナ国家警察は自分たちが行った掃討作戦の様子をインターネット上に公開した。そこには大破した自動車の中に死体が映っていたものの、そのほかに死体は見当たらない。そこで、国家警察は死体を隠したのではないかと疑う人もいる。国家警察はブチャで親衛隊と行動をともにしていたので何が起こったかを知っていたはずだが、その死体を親衛隊が何に使うつもりかを知らなかった可能性がある。
つまり、ブチャでの住民虐殺はロシア軍と友好的に接した住民を親衛隊が殺した可能性が高いのだが、ベネットによると、その事件によってロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は壊れた。
そして4月9日、ボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている戦闘を継続させたのはゼレンスキー政権でなく、アメリカ／NATOだということである。
すでにウクライナ軍の戦死者はロシア軍の10倍以上、十数万人から二十数万人だと推計されている。兵器だけでなく兵士も足りない。それを傭兵でカバーしているのだが、その出身国はポーランドやイスラエルが多いことが通信の傍受で明らかになった。さらにチェチェンでロシア軍と戦い、シリアでアメリカの傭兵として戦っている戦闘員、あるいはベラルーシの傭兵もいる。アメリカ／NATOはウクライナで敗北した後、ロシアでテロ活動を始める準備をしているとも言われている。
人間五十年、下天のうちを比ぶれば、夢幻の如くなり
思へばこの世は常の住み家にあらず
草葉に置く白露、水に宿る月よりなほあやし
金谷に花を詠じ、榮花は先立つて無常の風に誘はるる
南楼の月を弄ぶ輩も 月に先立つて有為の雲にかくれり
人間五十年、下天のうちを比ぶれば、夢幻の如くなり
一度生を享け、滅せぬもののあるべきか
これを菩提の種と思ひ定めざらんは、口惜しかりき次第ぞ
FT YOU TOO!
フィナンシャル・タイムズ紙にもドル基軸通貨崩壊説が登場「多極通貨時代に備えよ／Prepare for a multipolar currency world」https://t.co/D5E6wSOGa3
— J Sato (@j_sato) March 31, 2023
・貿易決済通貨として、人民元がすでにユーロを追い抜いている！… https://t.co/wxXH6SJt69
ウクライナで兵器を浪費
◆ウクライナで兵器を浪費し尽くし和平を余儀なくされる米国側
【2023年3月30日】米欧から全力で軍事支援されてきたウクライナは、支援された兵器や弾薬を思い切り使い続けてしまい、米欧が兵器工場を全力で操業しても武器弾薬が底をつき、米欧自身の防衛力が低下してウクライナを軍事支援できなくなっている。ゼレンスキーは「米欧が追加で武器弾薬を送ってこない限り、戦闘を続けられないし、ロシアに勝てない。中国の和平仲裁に乗らざるを得なくなる」と言い出し、ウクライナ戦争は武器弾薬不足から停戦状態や和平に向かう道（米覇権低下と中露の台頭）が始まっている。ハンガリーやオーストリアに続いて、ブルガリアがウクライナ支援をやめて中立（隠れ親露）に転じると宣言した。欧州は内部分裂が進んでいる。独仏は国民の反政府感情が高まってゼネストが続き、欧州は政治的にも軍事的にもウクライナ戦争を続けられなくなった。フランスのマクロン大統領は間もなく中国を訪問し、習近平のウクライナ停戦案に賛成する。ブラジルはBRICS全体でウクライナ停戦和平を進めようと中国に提案している。習近平のウクライナ和平策は、意外に早く現実になっていく。まだ2年ぐらい続きそうだと思っていたウクライナ戦争が、今年中に停戦和平するかもしれない。その前にEUとNATOが機能不全に陥り、米欧金融システムとドル基軸体制＝米国覇権が崩壊する。
https://tanakanews.com/
【2023年3月30日】米欧から全力で軍事支援されてきたウクライナは、支援された兵器や弾薬を思い切り使い続けてしまい、米欧が兵器工場を全力で操業しても武器弾薬が底をつき、米欧自身の防衛力が低下してウクライナを軍事支援できなくなっている。ゼレンスキーは「米欧が追加で武器弾薬を送ってこない限り、戦闘を続けられないし、ロシアに勝てない。中国の和平仲裁に乗らざるを得なくなる」と言い出し、ウクライナ戦争は武器弾薬不足から停戦状態や和平に向かう道（米覇権低下と中露の台頭）が始まっている。ハンガリーやオーストリアに続いて、ブルガリアがウクライナ支援をやめて中立（隠れ親露）に転じると宣言した。欧州は内部分裂が進んでいる。独仏は国民の反政府感情が高まってゼネストが続き、欧州は政治的にも軍事的にもウクライナ戦争を続けられなくなった。フランスのマクロン大統領は間もなく中国を訪問し、習近平のウクライナ停戦案に賛成する。ブラジルはBRICS全体でウクライナ停戦和平を進めようと中国に提案している。習近平のウクライナ和平策は、意外に早く現実になっていく。まだ2年ぐらい続きそうだと思っていたウクライナ戦争が、今年中に停戦和平するかもしれない。その前にEUとNATOが機能不全に陥り、米欧金融システムとドル基軸体制＝米国覇権が崩壊する。
https://tanakanews.com/
どちらが勝つか
University of Chicago Professor John Mearsheimer: " I think that
— Mats Nilsson (@mazzenilsson) March 19, 2023
In the rivalry between us (the Americans) and the Russians, the Russians will win.
Now you're probably going to say, "Why does he say that?" Think about it: who has more determination? Who really cares more about… https://t.co/7mULGaeVDJ pic.twitter.com/1eQUckRh18
シカゴ大学ジョン・ミアシャイマー教授：「
私たち（アメリカ人）とロシア人の間の競争では、ロシア人が勝つでしょう。
おそらく、「なぜ彼はそんなことを言うのですか?」と言うでしょう。考えてみてください: 誰がより決断力があるでしょうか?ロシア人とアメリカ人、どちらがこの状況を本当に気にかけているのでしょうか?アメリカ人はウクライナのことをあまり気にしていません。アメリカ人はそれを明確にしました。彼らは、ウクライナのために戦って死ぬ気さえありません。だから、彼らはそれほど気にしません。ロシア人にとっても、それは実存的な脅威であることを明確にしています。
ですから、決意のバランスは彼らに有利だと思います。そして、私たちがエスカレーションのはしごを下っていくにつれて、アメリカ人ではなくロシア人が勝つと思います.ロシアがウクライナで優勢であるという意味で米国が負けても、米国にとっては大した問題ではないと思います。
この戦争の本当の敗者はウクライナ人だと思います。ここで起こったことは、私たちがウクライナ人をプリムローズの道に導いたことだと思います。私たちは、ウクライナ人がNATOの一員になるよう強く働きかけました。私たちはそれらを#NATOの一部にするために非常に力を入れました。ロシア人はこれが受け入れられないことを明らかにしたにもかかわらず、私たちは彼らをロシア国境の西側の要塞にするために非常に強く働きかけました.
その結果、私たちは西洋について話しているので、棒を取り、クマの目を突いた。ご存知のように、棒でクマの目を突いたとしても、クマはあなたの行動に微笑んだり笑ったりすることはないでしょう。クマは反撃します。そして、まさにそれが起こります。そして、このクマはウクライナを引き裂こうとしています。
この熊はウクライナを引き裂こうとしている。そして再び、出発点に戻ります。これは誰の責任ですか？ロシア人はこれに責任がありますか？私はそうは思わない。
ロシア人が汚い仕事をしていることは間違いありません。しかし問題は、「何がロシア人にそれをさせたのか?」ということです。答えは非常に簡単だと思います。それは米国です。」
崩壊というより新しいシステムへの熱望だ
SVBの破綻は金融システム崩壊の兆しで、それを予見した人がリセットを宣言した
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303190000/
2023.03.19 櫻井ジャーナル
シリコンバレー銀行（SVB）が破綻したとアメリカの連邦預金保険公社（FDIC）は3月10日に発表した。アメリカで16番目に大きな銀行だというだけでなく、アメリカを中心とする金融システム自体が崩壊し始めたと懸念する人は少なくない。そうした中、スイスのクレディ・スイスが破綻するのではないかと言われている。金融危機のキーワードはデリバティブだろう。
こうした事態は以前から予想されていたことで、ドル体制の崩壊はイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも予見ていた。だからこそ、WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、新たなシステムを築くために「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言したのだ。そのための仕掛けがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動にほかならない。
人びとを恐怖させる「悪霊」として使われてきたCOVID-19の正体は明確でないが、怪しい点が多いとは言える。そのCOVID-19対策だとして少なからぬ国がロックダウン（監禁政策）を実施、社会は収容所と化し、監視システムが強化された。人びとは囚人と化したとも言える。
人びとを管理するため、デジタルIDの導入も図られた。先行していたのは欧州委員会で、2019年に同委員会が公表した指針によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することになっていた。
その背景には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を管理しようというのだ。日本では戸籍で管理しているが、そうしたシステムが存在しない国も存在する。全ての人を記録するため、デジタルIDの導入が進められることになったのである。
その計画をどのように導入を進めるかが2016年5月に国連本部で討議され、18年9月にデジタルIDが打ち出され、19年には新しいプログラムはスタートした。その年の1月にWEFでその方針が確認されている。このプログラムに合わせるかのようにしてCOVID-19騒動の幕は上がったのだ。
デジタルIDの将来についてWEFのシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている。デジタルIDをマイクロチップ化し、そのチップをまず服に取り付ける。次の段階ではチップを皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。
COVID-19対策として「ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種が推進されたが、すでに深刻な副作用が報告され、少なからぬ人が死亡している。中長期的にどのようなことが起こるかは不明だが、血管、心臓、神経などだけでなく卵巣や精巣がダメージを受けていることから、人類は次の世代を作れなくなるのではないかと懸念されている。トーマス・マルサス以来、人口を減らしたいと考える「エリート」が存在する。
こうしたことを含めての「リセット」だろうが、その前に立ち塞がっているのがロシアのウラジミル・プーチンであり、中国の習近平が協力し始めている。欧米の支配層はロシアや中国を屈服させるために戦争を始めたが、欧米は劣勢。ウォール街やシティは死に物狂いだろう。
引用ここまで
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303190000/
2023.03.19 櫻井ジャーナル
シリコンバレー銀行（SVB）が破綻したとアメリカの連邦預金保険公社（FDIC）は3月10日に発表した。アメリカで16番目に大きな銀行だというだけでなく、アメリカを中心とする金融システム自体が崩壊し始めたと懸念する人は少なくない。そうした中、スイスのクレディ・スイスが破綻するのではないかと言われている。金融危機のキーワードはデリバティブだろう。
こうした事態は以前から予想されていたことで、ドル体制の崩壊はイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも予見ていた。だからこそ、WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、新たなシステムを築くために「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言したのだ。そのための仕掛けがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動にほかならない。
人びとを恐怖させる「悪霊」として使われてきたCOVID-19の正体は明確でないが、怪しい点が多いとは言える。そのCOVID-19対策だとして少なからぬ国がロックダウン（監禁政策）を実施、社会は収容所と化し、監視システムが強化された。人びとは囚人と化したとも言える。
人びとを管理するため、デジタルIDの導入も図られた。先行していたのは欧州委員会で、2019年に同委員会が公表した指針によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することになっていた。
その背景には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を管理しようというのだ。日本では戸籍で管理しているが、そうしたシステムが存在しない国も存在する。全ての人を記録するため、デジタルIDの導入が進められることになったのである。
その計画をどのように導入を進めるかが2016年5月に国連本部で討議され、18年9月にデジタルIDが打ち出され、19年には新しいプログラムはスタートした。その年の1月にWEFでその方針が確認されている。このプログラムに合わせるかのようにしてCOVID-19騒動の幕は上がったのだ。
デジタルIDの将来についてWEFのシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている。デジタルIDをマイクロチップ化し、そのチップをまず服に取り付ける。次の段階ではチップを皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。
COVID-19対策として「ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種が推進されたが、すでに深刻な副作用が報告され、少なからぬ人が死亡している。中長期的にどのようなことが起こるかは不明だが、血管、心臓、神経などだけでなく卵巣や精巣がダメージを受けていることから、人類は次の世代を作れなくなるのではないかと懸念されている。トーマス・マルサス以来、人口を減らしたいと考える「エリート」が存在する。
こうしたことを含めての「リセット」だろうが、その前に立ち塞がっているのがロシアのウラジミル・プーチンであり、中国の習近平が協力し始めている。欧米の支配層はロシアや中国を屈服させるために戦争を始めたが、欧米は劣勢。ウォール街やシティは死に物狂いだろう。
引用ここまで
