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アリババ会長 米100万人雇用創出を撤回

アリババ会長 米100万人雇用創出を撤回

中国のネットショッピング最大手、アリババのジャック・マー会長は18日、米中貿易戦争をうけてアメリカでの100万人の雇用創出計画を撤回する考えを示した。

ジャック・マー会長は、去年、トランプ大統領と会談した際にアメリカで100万人の雇用を新たに創出する計画を提案していた。マー会長は18日、中国国営メディアの取材に対し「100万人の雇用創出は米中の友好的で協力的な関係に基づいて提案した約束だ」と言及。アメリカが中国への制裁を強め貿易戦争が泥沼化していることをうけて「前提条件が崩れた今、約束を実行することはできない」と語った。

さらにアメリカ以外の潜在力のあるマーケットに挑戦していく考えを示したという。
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トランプバブル崩壊は近い 

トランプバブル崩壊は近い 「貪欲」が資本主義の終焉を招く?
2018年09月19日(水)12時03分  外交官の万華鏡 河東哲夫 ニューズウィーク


米中貿易戦争の激化やトランプバブルの行方が日本経済を左右する KIM KYUNG HOON-REUTERS


<リーマン・ショックから10年。次なるバブル崩壊のお膳立ては整っており、中国に頼れない今回は、世界経済が総崩れになりかねない。次の危機後に現れる世界経済の姿とは――。本誌9/19発売号「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集より>



※本誌9/25号(9/19発売)は「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集。貿易戦争、新興国リスク、緩和バブル......グローバル経済を直撃した未曽有の危機は再び人類を襲うのか。迫り来る「次」の金融危機の足音。

リーマン・ショックから10年。ニューヨーク・タイムズ紙は9月7日付で、危機に対応したベン・バーナンキ元FRB議長、ヘンリー・ポールソン、ティモシー・ガイトナー両元財務長官連名の論説を掲載した。「バブルは必ずやって来る。いざというときのために、議会はFRBと政府に十分な破綻防止・救済権限を与えよ」との趣旨だ。

アメリカでバブルが膨らんではつぶれるようになったのは、90年代に金融工学が発達し、銀行資金が大量に投機的債券の購入に向かうようになったためだ。だが3人はそうしたバブルの資金源を絞れとは言わない。アメリカのエリートは金融でほしいまま稼ぎながら、「バブルは不可避。つぶれたら、政府が税金で救済すればいい」と思っているようだ。野放しの貪欲が資本主義を食い倒そうとしている。

アメリカでは90年以来、バブル発生と崩壊が約10年ごとに訪れる。今、10年来の低金利であふれたカネは企業を自社株買いに向かわせ、実力以上の株高を招いている。リーマン危機で暴落した株価は10年に危機前の水準に戻り、今はさらに2倍以上に上昇した。

このバブルの火にトランプ大統領が油を注ぐ。前任のバラク・オバマ大統領が苦心して、財政赤字を09年度の対GDP比9.8%から17年度に3.4%に下げたのを、トランプはこれにタダ乗りする形で法人税を大幅削減し、一方で国防費を大盤振る舞い。社会保障費は一貫して増えており、財政赤字はこれから悪化する。28年には国債の利払いだけで、歳出の25%を占めるという試算も出ている。バブル崩壊のお膳立ては整っている。

今秋の中間選挙までトランプがあらゆる手段を使いバブル崩壊を阻止しても、その後は分からない。中間選挙による共和党の後退、中国経済の大崩れ、かつてのリーマン・ブラザーズ破綻並みの想定外の出来事が、バブル崩壊の引き金を引くだろう。リーマン危機の時は中国経済が成長のエンジンとなったが、今回は総崩れになりかねない。

■低成長と高物価時代の再来

リーマン危機後に言われた「資本主義の終焉」が今度こそやって来たのだろうか。いや、競争と市場メカニズムに基づいた資本主義が最も効率的で、活力をもたらす経済であることは変わらない。金融テクニックと投機で膨らんだ「仮想」の富が剝げ落ちるだけだ。まともな生活水準を持つ多数の人口、蓄積した資本と貯蓄、そして技術がある限り、経済は回り続ける。

ただ、次の危機後に現れる世界経済は、今とは随分違った姿になるだろう。トランプの「製造業は本国に帰れ」の掛け声で「地産地消」の比重が増え、グローバルなサプライチェーンは大幅に変わる。中国で輸出用製品を組み立てる企業は減るとともに、外国から中国への部品や機械の輸出は減少する。輸出主導の経済発展がしにくくなるため、途上国の経済は停滞する。世界全体の成長率は低下する半面、工業製品の価格は上昇傾向を示すだろう。

中国経済が空前の成長を遂げ、世界に安価なモノを提供した時代は終わる。そうなれば、低成長と高物価(70年代のスタグフレーションの再発)を前提にした経済・社会運営が必要になってくる。低成長でも回る経済、低成長でも満足する社会の到来となる。

こうした危機の当初、日本はひどい目に遭うだろう。輸出が急減して景気は急落し、就職氷河期が再来。資産の半分を株で運用している年金運用は莫大な含み損を抱え、支給への不安が高まる。「政府の指令で経済を運営せよ」「金持ちの資産を分配せよ」などの声が満ち、ポピュリストの野党が政権を取るかもしれない。

90年、筆者はソ連の計画経済が音を立てて崩壊していく様を、外交官として現地で見ていた。だから、言う。指令経済や国家資本主義への幼稚な期待はやめてほしい。人間という予測不能な生物が集まってつくる経済を、計画や指令で動かせるはずがない、と。

むしろ危機後に日本政府がやるべきことは債務危機に陥った企業に対する公的資金注入だ。同時に、危機に伴う円買いで法外な円高が再現しないよう、機敏なドル買い介入をすることだ。

米国は荒廃している

米政府に関税をかけられた米企業が戻りたくないほど米国は荒廃している

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809110001/ 2018.09.11 

櫻井ジャーナル  

アメリカのドナルド・トランプ大統領はアップルに対し、アメリカで生産するように呼びかけた。同大統領は重い関税をかけ始めているが、それが向けられている先には国外で生産するアメリカ系企業も含まれる。そうしたアメリカ系企業の象徴的な存在が中国で生産しているアップルだ。

 2011年2月、アメリカ大統領だったバラク・オバマはサンフランシスコのエレクトロニクス産業、いわゆるシリコン・バレーの幹部たちと食事をともにし、その際、​アップルのスティーブン・ジョブスに対し、同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた。

同社はiPhoneだけでなく、iPadやほかの製品の大半を国外で作っている。  それに対するジョブスの返事は、アメリカへ戻ることはないというものだった。アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。賃金水準の低さは問題の一部にすぎない。  

アップル側の推計によると、iPhoneを生産するためには約20万人の組立工と、そうした人びとを監督する約8700人のエンジニアが必要で、それだけの陣容をアメリカで集めるためには9カ月が必要。それが中国なら15日ですむ。  

アメリカでは最高レベルの教育は維持されているものの、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人を育成してこなかった。これが致命的になっているという指摘がある。同じ現象は日本でも引き起こされていて、かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。そこで、企業は中国やインドの学生に目をつけていた。

 そうした状況に陥った最大の理由は教育システムの破壊だ。思考力のある人びとは支配システムの不正に気づき、批判の声を上げる。私利私欲で動く支配層にとって目障りな存在だ。そこで1970年代から日本では「考えない庶民」を作る政策が継続されている。考えるのは一握りのエリートだけで良く、残りは支配層へ盲従すれば良いということだ。

     そうした政策のキーワードが「愛国心」である。  教育課程審議会の会長を務めた作家、三浦朱門は自分たちが考え出した「ゆとり教育」について次のように語っている:「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」(斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年)  

      日本の生産活動は中小企業で働く優秀な職人に支えられていた。その職人の技術は徳川時代までに培われたもの。その技術力が急速に低下したのは1980年代からだろう。1970年代に庶民の購買力が減少、物が売れなくなり、企業は「財テク」に走った。金融マジックの世界へ入り込み、生産を軽視するようになったのだ。  日本経済の強みは中小企業で働く技術水準の高い職人にあることを理解していたアメリカ支配層は「ケイレツ」を問題にして下請けシステムを潰しにかかる。そしてアメリカ支配層が仕掛けた円高は日本のシステムに大きなダメージを与えた。そして金融スキャンダル。前から知られていた不正が突如、問題化した。日本の支配層が腐敗している状況を利用しての攻撃だったと言えるだろう。

 アメリカの貿易赤字を生み出している最大の要因は1970年代以来、歴代アメリカ政府が製造業を国外へ移転させる政策を推進してきたからにほかならない。日本や中国が原因ではない。  1970年代の半ば、アメリカの議会は「多国籍企業」の問題を取り上げていた。その象徴的な存在がフランク・チャーチ上院議員だが、1980年の選挙で落選、84年1月に脾臓腫瘍で入院、4月に59歳で死亡した。  1970年代、アメリカの議員は国境を越えた活動を展開する巨大資本の危険性を理解していたが、そうした議員の動きは潰されてしまい、国境を越えた資本の移動が自由になり、金融取引の規制はなくされて無法化していく。それを西側では「法の支配」と呼んでいる。 ​

北海道電力のブラックアウトは人災

すでに時遅し? TPPでも中国の影響力は抑えられない

「単独では中国に勝てない」 トランプ流で孤立するアメリカ、識者ら危機感



アメリカ・ファーストを掲げ、TPPなど前政権から引き継いだアジェンダを捨て、最近では各国に追加関税を課すという大胆な行動に出ているトランプ大統領。それとは対照的に、世界では多国間自由貿易協定が次々と結ばれている。このままでは世界の流れから外れ、中国との貿易戦争にも負けてしまうと、孤立するアメリカに識者が警鐘を鳴らしている。

◆世界は自由貿易協定ブーム アメリカだけ逆行
 トランプ政権が中国に貿易戦争を挑み、長年の同盟国であるカナダやEUとの関係を取り繕っているうちに、他の国々は着々と自由貿易協定(FTA)締結に動いている。

 EUは、世界経済の3分の1近くをカバーする、これまでで最大の貿易協定を日本と結んだ。また、トランプ氏によってアメリカが脱退した後のTPPは、TPP11として出発し、さらなるメンバーを加えるための交渉も始まっている。メキシコや韓国はラテンアメリカの貿易圏である太平洋同盟への参加に興味を示し、南米の関税同盟メルコスールは、EUとのFTA締結まであと一歩というところまで来ている。

◆関税措置が後押し? 各国のFTAが加速
 トランプ氏は、アメリカは貿易相手国から不公平な扱いを受けていると主張しているが、政治専門紙ザ・ヒルに寄稿した米商工会議所貿易タスクフォースの共同議長、リチャード・ホルウィル氏は、相手国はアメリカをフェアに扱わないのではなく、貿易障壁を低減するFTAを結ぶことで、他国を優遇していると捉えるべきだと述べる。

 ホルウィル氏によれば、世界貿易機関(WTO)に登録されている二国間または地域貿易協定は447件にも上るが、アメリカが参加しているのはそのうち20件のみだ。言い換えれば、アメリカは、自らが除外されている広大な優遇貿易ネットワークのなかで、ビジネスをしていることになる。トランプ氏は関税で貿易相手国に脅しをかけているが、これにより各国はさらにFTAを推し進める。その結果アメリカはますます孤立してしまうと、同氏は指摘している。

 トランプ氏は、二国間協定には前向きだが、ビジネスをする側にとっては、一つのルールでこと足りる多国間協定のほうがずっと楽だと、オバマ政権などで通商代表部次席代表を務めたピーター・オルガイア氏は説明する。トランプ氏の型破りな交渉アプローチにも各国は用心深くなっているとされ、アジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏も、結果的にアメリカの貿易相手国は、より交渉のしやすい国に向かってしまうと指摘している(米公共放送PBS)。

◆対中貿易戦争は単独では困難 TPPにスポットライト
 トランプ氏の関税攻撃で、貿易における米中間の緊張が高まっているが、元民主党上院議員のボブ・ケリー氏は、中国に圧力を加えることは正しいが、トランプ氏のアプローチには疑問符が付くと述べる。多国間でつくるグループを味方にし、中国に対処するほうがはるかに楽だとし、TPPの有効性をCNBCの番組の中で訴えた。

 アジア・タイムズに寄稿した、国際関係の研究者、Xuan Loc Doan氏も、人口14億人の巨大な市場を抱え、一党独裁で国内を統制できる中国に単独で挑むのは非常に困難だと指摘。アメリカの同盟国や友好国を多く含むTPPのような多国間協定、また中国の不公平な貿易慣行を懸念するEUなどとの協調が欠かせないとする。

 同氏は、今のままではアメリカは国際社会からの支持を失い、結果的に中国を勢いづかせることになるとしながらも、トランプ氏が考えを変えることを、同盟国や友好国は待ってくれていると述べる。トランプ氏にとって、「アメリカ・ファースト」の撤回は不本意だろうが、固執すれば「アメリカ・アローン(1人)」を招き、中国からも相手にされなくなるだろうとしている。

◆すでに時遅し? TPPでも中国の影響力は抑えられない
 そもそもTPPは、アメリカが地域の貿易ルールを描き、増大する中国の影響力に対抗できるようにするものだった。トランプ氏は、条件が大きく改善すればTPP復帰もあるという考えを示しているが、ディプロマティック・クーリエ誌は、TPPに戻ったとしても、アメリカのソフトパワーの低下を反転させることはできないと述べる。

 アメリカはブレトン・ウッズ体制下で、金融、外交、政治を含むさまざまな価値の枠組みを設定してきたが、ここ数十年の間に中国の影響力は増しており、「一帯一路」構想、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの中国式モデルが、注目を浴びている。

 総じて周辺国の間では中国よりアメリカへの支持が高いが、中国主導のプロジェクトが広がるにつれ、アジェンダを設定し、経済のルールを支配する中国の力は高まって行くことになる。よってアメリカが地域に対する影響力を維持するには、TPP復活以上のものが必要だと同誌は述べ、アメリカはアジア太平洋を失いつつあると見ている。

EU、中国とほぼ同じくらい悪い-次の標的と示唆

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-31/PEBJR96VDKHT01?srnd=cojp-v2 

トランプ米大統領:EU、中国とほぼ同じくらい悪い-次の標的と示唆 

Shawn Donnan 
2018年8月31日 20:42 JST 
→ユーロ、人民元とともに「どんどん値下がりしている」-トランプ氏 
→貿易巡る争い、中国と同様に欧州に対しても勝利を確信 

欧州委員会のユンケル委員長は7月下旬、トランプ大統領と米欧の貿易問題を一時「休戦」とすることで合意し、握手してワシントンを出発した。だが、この休戦が長く続くかは今や疑問だ。 

  トランプ大統領は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで欧州連合(EU)が次の標的であるかのように語り、「中国とほとんど変わらないくらい悪い。規模が小さいだけだ」と言明した。 

  トランプ氏は弱いユーロは人民元と同様だと論じた。人民元について同大統領は、米企業を不利にし、世界の貿易不均衡是正への自身の取り組みを妨げる方向で操作されていると主張しており、インタビューでは「われわれが競争しているのは人民元だけではない。ユーロもだ。両通貨はどんどん値下がりしている」と語った。 

  さらに「私生活では、弱いドルと低金利を常に好んでいた。強いドルはスコットランドやアイルランドの土地を購入したい時にだけ好都合だった」とし、「大統領としては、少し違う感じ方をしている。ドルが強く、強い力を持つという事実はとても耳に快い。ただ、世界の他の地域に商品を売るのが難しくなることが欠点だ」と続けた。 

  貿易を巡る争いで欧州をしのぐことができるかとの問いに、中国に対してと同様に勝利を確信しているとしつつ、合意の用意はあり、欧州側もそうだろうと指摘。 

  「欧州は合意を切望している」と述べた。 

原題:Trump Makes Clear EU Won’t Escape His Ire on Trade

日本すら参加しないイラン制裁

◆日本すら参加しないイラン制裁~国力を維持したいなら、対米従属をあきらめざるを得ない/田中宇
 http://www.tanakanews.com/
 【2018年8月30日】
 従来は、対米従属が日本の国力の維持発展に貢献していた。だが今はすでに逆だ。対米従属は日本の国力を低下させる。
 日本が国力を維持したいなら、対米従属をあきらめざるを得ない。今回のイラン制裁への参加問題は、その象徴の一つだ。対米従属を重視してイラン制裁に参加すると、日本はイランの利権を喪失し、国力が低下する。
 中国にますます追い抜かれる。日本政府は、自分たちの国力を低下させるイラン制裁への参加に、すでに踏み切れなくなっている。  

金融のリデザイン(再設計)」で、銀行が沈む

キャッシュレス社会は日本に根付くか? LINEペイの本気度は銀行ビジネスを崩壊させる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/line-3.php
2018年8月30日(木)15時45分 木内 登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト) ※東洋経済オンラインより転載 ニューズウィーク

技術力とアイデアにモノをいわせたフィンテック企業が、決済、貸出など銀行の牙城とされてきた業務に進出している。顧客のビッグデータもフィンテック企業に集まっていく。危機感を抱いた銀行は自らデジタル通貨を発行し、スマホ決済に乗り出そうとしているが、その動きはいかにも遅い。

『決定版 銀行デジタル革命』でキャッシュレス化への流れと銀行の苦境を描いた著者が、動き始めたLINEペイの衝撃度を解説する。

「決済革命を起こす」── LINE社長の決意

無料対話アプリを運営するLINEが、「決済革命を起こす」との決意で、スマホ(スマートフォン)を使った決済サービス、LINEペイの利用拡大に一気に動きだした。

LINEペイでは店舗側のスマホに専用アプリを入れ、それをQRコード決済の端末として利用する。お客はそこに表示されるQRコードを自分のスマホで読み取って決済する。

LINEは、電子メールよりも簡単に無料で対話できるサービスが急速に利用者を拡大したという成功体験を、決済の分野でも再現しようとしているのだ。

LINEはまず、採算度外視でも利用者を拡大させることが第1と考えた。利用者が増えることでそのサービスの価値が高まるという、ネットワーク効果を狙っているのだ。LINEの出澤剛社長は、利用者が一定数を超えれば生活が変わるとも語っている。これは、LINEが新たな社会インフラを担っていくという野心を示しているのだろう。

日本でのLINE利用者は現在7500万人と、人口の実に6割近くに達している。銀行最大手の三菱UFJ銀行でも、預金口座数はおよそ4000万口座だ。LINE利用者の間で急速にLINEペイの利用が広まっていけば、その衝撃は大きい。

日本人のキャッシュレス決済の比率は現在約2割と、主要国の中で最低水準にとどまっているが、政府はこれを2025年までに4割まで高めることを目標に掲げている。もしかしたら、LINEペイはその実現を大きく助けるかもしれない。

LINEペイの利用を急拡大させるには、まずはそれを使える場所を格段に増やす必要がある。LINEはLINEペイが使える場所を、現在の9万4000カ所から、年度内に100万カ所まで一気に増やすという意欲的な目標を掲げている。

その達成に向けてこの8月から始めたのが、LINEペイの手数料無料化という戦略だ。LINEはスマホにインストールするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信しているが、このアプリを使って決済した場合には、店舗(中小業者)側の手数料を3年間無料とする。

販売額に応じて課される決済手数料は現在、日本では3~4%が主流だ。アメリカでは2.5%、中国では0.5~0.6%がスタンダードとされている。

LINEの場合、とりあえずは3年間という限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。ヤフーのスマホ決済サービスも10月から手数料を無料にする予定で、今後は手数料無料化がスマホ決済の業界標準となっていく可能性もあるだろう。

さらにLINEは、利用者(消費者)には決済金額の3~5%をポイント還元して、店舗側と利用者側の双方からLINEペイの利用を促す戦略をとっている。

これ以外にも、LINEペイの利用を促すために、店舗側と利用者側の双方がさまざまな決済方式を選択できるような工夫もしている。

たとえばLINEはJCBと組んで2018年中に、読み取り端末にスマホをかざせば決済できるようにする方針だ。LINEペイの口座にチャージしておけば、アプリを立ち上げなくてもJCBの非接触型「クイックペイ」で決済できる。JCBの「クイックペイ」の加盟店は現在72万カ所あるが、そこでは追加の設備投資なしでLINEペイを導入できるようになることから、LINEペイの利用拡大には有効だ。

お客と「友だち」になれたらお金をもらう

LINEやそのライバル会社が決済サービスを無料で提供しても、ビジネスとして成り立つというのは不思議である。そのわけは、それらがもともと決済サービスで儲けるというビジネスモデルではないからだ。

この点が、手数料収入で成り立っている銀行の決済サービスとは根本的に異なるのであり、それゆえにスマホ決済などをめぐる戦いでは、銀行が非常に不利になるのだ。

LINEペイの場合には、無料アプリを使って顧客の決済を行うと、店舗の公式アカウントがその顧客とLINE上で「友だち」になれるという特徴がある。店舗側はその後、キャンペーンやクーポン発行などのメッセージを顧客に届けられるようになるが、その際に広告収入がLINEに入る仕組みだ。

このように、決済サービスを無料で提供しても、その利用が拡大していけば儲けることができるビジネスモデルとなっている。

中国のアリババグループ傘下のアリペイも、決済サービスをほぼ無料で利用者に提供している。アリペイはそこから得られる取引履歴、つまり誰がいつどこで何を買ったか、などといった情報を蓄積し、それを自社のネットショッピングでのターゲット広告などに利用、または他社に販売することで稼ぐというビジネスモデルになっている。つまり、決済サービスは本業ではなく、そこで儲ける必要がないため、無料で提供できるのである。

一方、銀行にとって決済サービスは本業中の本業、業務の中核であり、そのビジネスは手数料収入で成り立っている。銀行にはそれ以外のビジネスモデルの経験がない。

銀行がスマホ決済サービスに本格的に乗り出せば、顧客の取引履歴を入手することはできるが、ネット企業のようにそれを本業に活用することはほとんどできないだろう。またそれを外部に販売して儲けるというビジネスについてもまったく不慣れだ。

したがって、銀行が手数料収入にこだわるならば、スマホ決済サービスの分野で競争していくのはかなり難しい。また先行するLINEペイなどによって、スマホ決済の手数料無料化が一気に業界標準となってしまえば、銀行はこの分野に参入することさえ断念せざるをえなくなるかもしれない。

2017年、大手銀行はMUFGコイン、Jコインといった仮想通貨を使ったスマホ決済に乗り出す考えを明らかにしたが、その実現には依然手間取っているように見える。

一時はこうしたスマホ決済のシステムを統一することで、利用者の利便性を高め、利用の拡大を狙っていたが、その試みも頓挫しつつある。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは、買い物をするときにスマホで読み取るQRコードの規格を統一することでこの5月にようやく合意したものの、その実現を目指すのは2019年度だ。LINEペイなどネット企業とのスピード感の違いは歴然だろう。

ネット企業などによるスマホ決済が広がると、クレジットカードでの決済や銀行預金による決済が減っていくことになる。これはクレジットカードを系列に持つ大手銀行にとっては、大きな収益減となってしまう。それを食い止めようとして、銀行も自らスマホ決済サービスに乗り出そうとしているのだ。しかしそれも手数料無料化の流れの中では、既存の決済手数料収入を減らしてしまうことには変わりない。

銀行は、決済インフラの構築に巨額の資金を注ぎ込んできた。安定した決済システム、いつでも引き出し可能なATM、1万3000カ所に上る店舗など、銀行全体が抱える決済インフラは、合計で10兆円規模にも上るという。銀行預金の決済取引が減れば、その分、固定費の重みは増してしまう。

このように、銀行にとってスマホ決済サービスへの進出は自らの収益基盤を切り崩すことにもなるという、大きな自己矛盾を抱えている。それゆえに、この分野に多くのリソースを投入していくのは難しいのではないか。

「金融のリデザイン(再設計)」で、銀行が沈む

LINEは、今の金融サービス全体をより利便性の高いものへと劇的に変えていく「金融のリデザイン(再設計)」構想を描いている。決済革命を起こすという豪語も、実は入口でしかない。将来的には融資、資産運用、保険など、さらなる金融ビジネスへの進出を視野に入れているのだ。

また、ブロックチェーン技術を使って独自の「経済圏」を作る構想も示している。LINEの利用者が、各種のサービスにコメントを書き込む、写真を投稿するなどコンテンツの拡充に貢献した際には、独自の仮想通貨を付与するという仕組みだという。利用者は獲得した通貨で各種サービスや商品の代金を支払うことができる。

このように、LINEが既存の金融サービスを次々と切り崩していけば、金融業界とりわけ銀行は顧客情報をLINEに奪われて"中抜き"され、収益機会がどんどん縮小してしまうだろう。

LINEの金融サービスが広まっても、銀行預金や銀行の決済機能がなくなるわけではない。だが、利用者はLINEのサービスを日々利用する中で、どこかでまだ銀行の預金や決済のサービスを受けていることなど、ほとんど意識しなくなるだろう。

LINEの金融サービスが普及する過程では、銀行自体の社会的なプレゼンスも大きく低下していくだろう。決済サービスを奪われることよりも、それこそがエリート銀行員たちにとっての悪夢なのではないか。

欧米はなぜ『中国製造2025』を恐れるのか

欧米はなぜ『中国製造2025』を恐れるのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/2025-dd90.html
2018年8月29日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月3日
F. William Engdahl

 トランプ政権は、“メイド・イン・チャイナ2025”あるいはより簡単に『中国製造2025』という中国産業転換戦略を、中華人民共和国に対する現在の貿易戦争攻勢の明確な標的にした。ドイツを含め欧米の主要工業諸国は、もっともながら驚いた。彼らは十年遅れなだけで、いまだに愚かにも、新経済シルク・ロード、つまり一帯一路構想を含む主要な開発で、中国への協力を拒否している。中国が一体何をしているかをここで手短にお示ししたい。今後の記事で、中国産業戦略のいくつかの基本的欠点を論じる予定だ。ここでは、『中国製造2025』が欧米産業支配に一体何を伝えたかを理解することが重要だ。

 政権を握ると、習近平中国主席は、中国から始まり、アジアやユーラシアを横切り、中東や欧州連合に至る、新しいインフラ・プロジェクトの包括的ネットワーク、現在の一帯一路構想提案へと動いた。2013年、カザフスタンでの会合で、習主席は一帯一路構想を提案した。更に、2015年、その職について二年後、習近平は、包括的国家産業政策『中国製造2025』を承認した。「中国 2025年」は、ロバート・ゼーリックの下で、世界銀行とアメリカと共に作成された以前の文書を置き換えるものだ。

 2008年以来、無数の訪中と中国での議論を経る中で直接見聞きしたことから私が高く評価するようになった一つの特徴は、並外れた決意、国家戦略合意がまとまった時に、中国各機関と国民がそれを実現するための、実に断固とした決意だ。世界で最も貧しい農民経済の一つから世界最大の工業生産国に、急いでなろうとする際、には間違いもあった。品質管理は往々にして、二の次だった。とは言え、1979年の鄧による“中国独自の社会主義”政策変換以来、一歩ずつ中国は文字通り世界の工場として登場した。今に至るまで、VWやGMのビュイック、iPhonesやMacBooksなどの欧米多国籍企業や、他の無数の製品を、製造認可を得て、欧米多国籍企業のために製造している。

“中国製造業の活性化”

 今、中国は、それを変えつつある。1952年以降、日本がしたように、更に後に韓国が日本の例に習ったように、またより関連性がある1871年後のドイツのように、中国は彼らが“中国製造業の活性化”と呼ぶものを推進している。これは言い換えれば、Appleなどの巨大外国企業のための部品組み立て工場であり続けるのではなく、中国は自国製AppleやBMWやG5を開発するつもりなのだ。彼らは、彼ら自身の世界トップレベル産業開発の新たな段階を開始したのだ。今や、「中国 2025年」に書いてある通り、中国の産業も、それを支援する政府機関も、“中国製から、中国創造へ、中国の速度から、中国の品質へ、中国製品から、中国ブランドへの転換中”なのだ。「中国 2025年」の広範な概念は、一部の人々が第4次産業革命と呼んでいるドイツの“Industry 4.0”戦略を手本にしている。それは人工知能、インターネット・オブ・シングスIOT、機械学習、クラウド・システム、サイバー・セキュリティー、適応ロボットなどの先進的な主要技術を活用して、組織のビジネスプロセスに根本的な変革を引き起こすことを狙っている。中国は、現在、そのような概念を、中国の将来の経済的発展における国家の戦略的優先事項にしているのだ。これは些細なことではない。トランプの顧問連中が、貿易戦争行為で、依然、アメリカ製チップや、他の機微な技術に依存している、中国の巨大通信企業、ファーウェイ華為や、ZTEテレコミュニケーションズなどの、主要な脆弱性や、欧米技術へのリンクをまさに標的にしている理由はそこにある。

‘脱工業化’ アメリカ

 1970年代の初めから アメリカの主要多国籍企業には、低賃金労働、低コストを求めて、製造を海外に移転するという意図的戦略があった。アメリカ・シンクタンクや雑誌は、欧米が“脱工業化時代”に入ったという馬鹿げた考えを称賛し、鉄鋼や自動車などの“汚れる”製造業雇用の代わりに、将来、サービス経済という涅槃を約束した。現実には、アメリカ製造基盤の海外移転だった。

 特に1990年代、WTO加盟交渉で、欧米産業“クラブ”に参加するための中国の交渉から始まって、アメリカ大企業や銀行家たちが、世界で最も人口が多く低賃金の国の一つ中国に殺到した。30年以上、GEからナイキからAppleに至るまでのアメリカ企業が、この中国生産に基づいて膨大な利益を積み上げた事実を、今ワシントンは都合よく無視している。

 中国はこの外国による投資を、世界最大の巨大産業国を構築するのに利用した。とはいえ彼が言う通り、もし中国が、欧米や日本の多国籍企業のための単なるネジ回し組み立てではなく、“世界的競合国”になるつもりであれば、急務は本格的転換だ。『中国製造2025』の公式前書きにある通り“中国製造業は新たな課題に直面している。資源や環境の制限が増し、労賃と製造材料経費は上昇し、投資と輸出の成長は鈍化しつつあり、拡大が駆動力である資源と集中的発展というモデルは継続不可能だ。

 我々は即座に開発構造を調整し、開発品質を向上させなければならない。製造業は新たな中国経済を駆動するエンジンなのだ。”

 政策文書が正しく指摘している通り“18世紀中期の産業文明開始以来、世界列強の盛衰で、再三証明されているように、強力な製造業無しに、国家繁栄はあり得ない。”彼らが導き出した結論は“国際的に競争力のある製造業の構築が、中国が、その力を強化し、国家の安全を守り、世界大国となるための唯一の方法だ。”

 中国国務院の政策計画は、3D印刷、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ、バイオエンジニアリングや、新素材、サイバーと実際のシステムに基づく工場のような知的製造を含む発展で、欧米巨大企業が製造を革命的に変化させた2008年金融危機後のグローバル製造の大規模転換を正しく指摘している。これこそが「中国 2025年」の狙いであり、公式政策文書が述べている通り“新たな競争環境の中で、製造で優位な立場を確保する”ことなのだ。

 中国の現在の製造能力について彼らは率直だ。“中国製造業は巨大だが、まだ強くはない。独自のイノベーション能力は薄弱で、主要技術や先進的機器についての外部依存度は高い。企業率いる製造イノベーション・システムは、まだ完成していない。製品品質は高くなく、世界で有名な中国ブランドはわずかだ。資源とエネルギー効率は低いままで、環境汚染は深刻だ。産業構造も、産業サービスも未熟のままだ。”

 北京は現在の課題をこう記述している。彼らは準植民地的な外国企業のための組み立て工業基地のままでいるつもりはない。彼らは今世界に通用する工業的競争相手として競合するための自国版、中国製を作ろうとしている。これが欧米中で警報を鳴らしているのだ。

三つのステップ

 三つの明確な段階を詳細に書いている。2025年まで、2035年まで、そして2049年の中華人民共和国中国建国百周年。「中国2025年」着手から十年後の2025年までに、中国は“主要製造大国”となる計画をしている。この計画のために、中国は、製造能力を強化し、製造のデジタル化を高め、中核技術を修得し、中国が既に世界的リーダーである高速鉄道や他の分野で、製造品質も高めながら競争力の高いものになるのだ。エネルギー利用や、汚染物質レベルも先進工業国の水準に達する。

 2035年までの、ステップ2では、中国製造業は“世界の工業大国諸国の中で中級レベル”に達し、イノベーション能力も大いに強化し、“全体的な競争力を大いに強化して”重要なブレークスルーをなし遂げる。

 更に、ステップ3で、建国百周年の2049年までに、中国は“世界の製造大国中のリーダーになる。中国は、イノベーションを主導する能力を有し、主要製造分野で競争上の優位性を持ち、先進的技術や産業システムを開発する。”

 しかも彼らは本気だ。38ページの青写真は、この国家的優先事項を実現するために専念する支援機関や資金調達組織の複合体を説明している。四十年以上、中国のエリートたちは、アメリカやヨーロッパ最高のエンジニアリングや科学の大学に息子や娘を留学させてきた。今科学やITやエンジニアリングで博士号を取得した卒業生が、現在アメリカやEUで見られる何よりも遥かに大きな大規模産業転換が約束されている中国に帰国しつつある。

 国は、中国 2025年を実現させるための支援体制を構築中だ。それには、研究支援中国科学技術計画による、優先度の高い研究の支援も含まれている。政府、製造、教育、研究と経営の間での“イノベーション連合”構築。更に“次世代IT、知的製造、3D製造、新素材や生物学的医薬品”などの主要分野で、基本的研究と訓練のための産業技術研究基地を作り出しつつある。

 2020年までに、15のそのような産業技術研究基地ができ、2025年までには、国中に40のそうしたセンターができる。これらのセンターは、産業転換の主要部品“高性能の、デジタル制御の工作機械、奥行き認知や、自動意志決定やオートメーション機能のある産業ロボットや3D製造装置”などを開発する予定だ

 国家計画にある通り“2025年までに、主要な製造分野は、完全にデジタル化されよう。実証試験プロジェクトの運用コストは50%減少する。生産サイクルは50%減少し 欠陥製品の率は50%減少する。”しかも転換丸ごと、中国の野心的な新シルク・ロード、一帯一路構想の発展とつながっている。

要するに、中国は、北アメリカやヨーロッパに再輸出する欧米企業のための組み立てから、“中国製”自国製品を輸出するよう転換しようと本気なのだ。

 ワシントンの基本的地政学は、20年前、アメリカが唯一の超大国として揺るぎなかった頃、故ズビグニュー・ブレジンスキーがはっきり認めていた通り、ユーラシアの経済的挑戦の勃興を阻止することだ。彼はこう書いていた。“ユーラシアを支配し、アメリカにも挑戦するようなユーラシアの挑戦者を決して出現させないことが肝要だ。”

 1997年に、ブレジンスキーは著書『ブレジンスキーの世界はこう動く(原題Grand Chess Board)』でこう書いた。“ユーラシアを支配する大国は、世界の三つの最も進んだ、経済的に生産的な地域の二つを支配することになる… ユーラシアの支配は、ほぼ自動的に、アフリカの服従を意味し、西半球とオセアニア(オーストラリア)を地政学的に、世界の中心大陸に対する周辺にするだろう。世界の人々の約75パーセントがユーラシアで暮らしており、事業であれ、その地下であれ、世界の物理的な富の大半もそこにある。ユーラシアは世界で既知のエネルギー資源の約四分の三を占めている。”

 現在のワシントン戦略は、皮肉にも、過去十年間の不手際なアメリカ地政学の結果である中国とロシアとイラン間の協力強化と、特に中国製造業の偉大な産業“活性化”の両方を標的にすることだ。問題は『中国製造2025』が、将来の生存のための中国戦略のまさに基盤であることだ。北京は、これを選択肢ではなく、計画として考えているのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/08/03/why-west-fears-made-in-china-2025/

人口推計2018年3月確定値、2018年8月概算値

人口推計2018年3月確定値、2018年8月概算値 2018年8月20日公表 総務省統計局
【2018年8月1日現在(概算値)】

    
<総人口> 1億2649万人で,前年同月に比べ減少 ▲27万人(▲0.21%)

  
【2018年3月1日現在(確定値)】

    
<総人口> 1億2649万3千人で,前年同月に比べ減少 ▲26万2千人(▲0.21%)

・15歳未満人口は 1552万1千人で,前年同月に比べ減少 ▲18万1千人(▲1.15%)

・15~64歳人口は 7564万1千人で,前年同月に比べ減少 ▲57万1千人(▲0.67%)

・65歳以上人口は 3533万8千人で,前年同月に比べ増加 49万1千人( 1.41%)

<日本人人口> 1億2443万8千人で,前年同月に比べ減少 ▲39万3千人(▲0.31%)

総人口の推移

マケイン

ネオナチやアルカイダ系集団と接触していた親イスラエルの議員が死亡
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808280002/
2018.08.29 櫻井ジャーナル


 アメリカのジョン・マケイン上院議員が8月25日に脳腫瘍で死亡した。1967年10月、北ベトナムを空爆中に撃墜されて捕虜となり、73年3月まで拘束されていた。この経験を利用してマケインは英雄に祭り上げられたのだが、ほかのアメリカ人捕虜は彼が北ベトナムに協力していたと主張している。

 こうした主張が事実だとしても、ベトナム戦争は侵略以外の何物でもなく、破壊と殺戮の過程でアメリカ軍はオレンジ剤(枯れ葉剤)という化学兵器を使用、その影響は今も残っている。その侵略軍に立ち向かう決心をしたとしても非難することはできない。が、その後のマケインを見る限り、そうしたことで北ベトナムに協力したわけではないようだ。

 その後、マケインはCIAがヨーロッパのネオ・ナチやアジアの反コミュニストをCIAが集めて組織したWACLのアメリカにおける支部、USCWFの顧問に就任する一方、親イスラエル派のネオコンと行動を共にしてきた。

 バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を出してムスリム同胞団を使った侵略計画を承認、11年2月4日にNATOはカイロでリビアとシリアの体制転覆に関する会議を開いたが、マケインはその議長を務めたと言われている。2月15日にはリビアで侵略戦争が始まった。戦乱が拡大する中、マケインはリビアへ入り、アル・カイダ系武装集団LIFGのリーダーと会っている。

 マケインは2011年2月22日にレバノンで「未来運動」のメンバーと会う。サード・ハリリを中心にしてこの運動が始まる直前、2006年8月にイスラエルはレハノンへ軍事侵攻して失敗している。運動の黒幕はアメリカの国務次官補だったデイビッド・ウェルチを中心とするウェルチ・クラブだ。

 サード・ハリリの父、ラフィク・ハリリは2005年2月に暗殺されたが、その直後に西側の有力メディアはシリア政府が実行したと宣伝、その年の10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「ラフィク・ハリリ元首相の殺害がシリアの治安機関幹部の許可なく、またレバノンの治安機関内部の共謀なしに実行されることはありえないと信じる有望な根拠がある」としていたが、具体的な証拠はなかった。2005年の段階でアメリカの対シリア戦争は始まっているとも言える。

 この事件は三菱ふそう製の白い「キャンター」(バン)を使った「自爆テロ」だった可能性がきわめて高い。このバンは2004年10月に日本の相模原で盗まれ、アラブ首長国連邦のドバイへ船で、そこからベイルートに運ばれていた。

 しかし、その経路は明らかでなく、盗難に関する日本側の情報も不明のままだ。どのような経路で誰の手に渡ったかが明確になれば、真犯人に近づくことができるのだが、真剣に調査したようには思えない。この事件に関し、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオをアル・ジャジーラは放送したが、このビデオをメーリスは無視している。

 メーリスが信頼する重要証人のひとりは、アブアダスは事件と関係がなく、シリアの情報機関に脅されて犯行を宣言したのだと主張、またズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクによると、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたという。

 しかし、ドイツの『シュピーゲル』誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘、しかもサディクを連れてきたのがシリアの現政権に反対しているリファート・アル・アサドだとしている。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたという。

 もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問(ごうもん)を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと語っている。

 事件の担当者がメーリスからベルマールにへと交代になった後、ベルマールは2006年5月の爆発が地下に掘られたトンネルの中から遠隔操作で引き起こされたという説を語るのだが、大きな問題があった。そんなトンネルが存在しないのだ。

 ハリリ一族はサウジアラビアと緊密な関係にあるのだが、そのサウジアラビアのサウド・アリ・ファイサル王子は2008年5月にアメリカ大使のデイビッド・サッターフィールドらと会い、ヒズボラが勝利するとイランがレバノンを乗っ取ると主張している。

 2013年5月にマケインがトルコからシリアへ密入国、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のリーダー、アブ・バクル・アル-バグダディやアル・ヌスラの広報担当を含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。この年の12月にはウクライナへ入って体制転覆を扇動、翌年2月のクーデターへつながる。

 マケイン上院議員には死の影がつきまとっていた。

脳天気な妄想

嗚呼 伊藤のレンマに涙あり

長く、忍耐が求められるところです。

wiener 過程を一般化する

図Bの株価変動2013年1月以降のグラフは
図A + 傾きa の直線 ・・・・・・  ①

Aの時系列を\(Z(t)\)とすると,\(\quad  X(t) = a\cdot t + b\cdot Z(t)\)

ウィーナー過程に上げ下げを持ち込む

 (A)Screenshot from 2018-08-24 14-00-53(B)

A,B  ともに株価変動のグラフです。
A の方、ウィーナー過程そのものなんです、が〜、なんだか平坦。
B のグラフの2013年1月以降のように上がっている様子を表すにはどうすればいいでしょうか。

右肩上がりの直線を足して上げればいいです。
でその数学表現。

戦争屋巨悪墜つ

戦争屋巨悪墜つ!

米共和党重鎮のマケイン米上院議員が25日に死去 81歳

死因は超悪性脳腫瘍

ロシアの中東覇権を好むイスラエル

ロシアの中東覇権を好むイスラエル/田中宇
 http://www.tanakanews.com/
 【2018年8月25日】
 イスラエルは3方向に敵対問題を抱えてきた。南方戦線のガザのハマス、北方戦線のシリアとレバノンのアサドとヒズボラ、東方の西岸のファタハ(PA)との中東和平の3つである。この3つのうち、北方と南方を、すでにプーチンのロシアが解決している。
 イスラエルはすでに北方において、アサド、ヒズボラ、イランとの間で「冷たい和平」の停戦に入っている。そして今回、南方のガザでも停戦が発行した。
 速いテンポで安定化が進んでいる。プーチンの采配をトランプが支持する米露協調なので、イスラエル右派も和平を潰せない。いずれ何らかの形で西岸でも動きがある。

 (詳細)
http://www.tanakanews.com/180825israel.htm 

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